カテゴリー: 建設業許可

  • 建設業許可番号の見方|(般-1)第○○○○○○号の意味を解説

    建設業許可を取得すると、事業者ごとに建設業許可番号が振り分けられます。

    金看板や許可通知書に書かれているこの番号、一見すると意味不明な記号の並びに見えますが、実はひとつひとつに意味があります。読み方が分かると、その業者がいつ許可を取ったのか、一般か特定か、どこの許可かまで分かるようになります。

    許可番号の例

    建設業許可番号サンプル 兵庫県知事許可(般-1)第123456号の読み方

    この番号を、3つの部分に分けて見ていきます。

    1.兵庫県知事許可 許可を与えた行政庁

    最初の部分は、許可を与えた許可権者を示しています。

    営業所が兵庫県内だけであれば「兵庫県知事許可」、2つ以上の都道府県に営業所があれば「国土交通大臣許可」となります。

    つまり、この部分を見れば、その業者がどこに営業所を構えているかの見当がつきます。

    2.(般-1) 許可の種類と取得年度

    カッコの中は2つの情報を含んでいます。

    「般」か「特」か

    「般」は一般建設業許可であることを示します。特定建設業許可なら「特」となり、(特-1)という表記になります。

    横の数字は許可の取得年度

    「-1」の部分は、許可を取得した年度を示しています。

    この例だと、令和元年に許可されたと読み取れます。仮に平成30年に取得していれば(般-30)となります。

    注意したいのは、更新するたびにこの数字が変わるという点です。令和元年に取得した許可を5年後に更新すると、(般-1)は(般-6)に変わります。

    3.第123456号 会社毎の固有番号

    最後の6桁の数字は、会社ごとに与えられる番号です。

    この数字は更新しても変わりません。 一度与えられたら、その会社の番号としてずっと使われます。

    まとめ 番号から読み取れること

    • 兵庫県知事許可 … 許可を与えた行政庁(営業所の場所が分かる)
    • 般 … 一般建設業許可(特なら特定建設業許可)
    • -1 … 許可を取得した年度(更新すると変わる)
    • 第○○○○○○号 … 会社ごとの番号(更新しても変わらない)

    たとえば令和元年に許可を取得した業者が5年後に更新すると、次のように変わります。

    (般-1)第123456号 → (般-6)第123456号

    カッコの中だけが変わり、6桁の番号はそのままです。

    実務での使いどころ

    この読み方を知っておくと、こんな場面で役に立ちます。

    • 取引先の建設業許可番号を見て、いつから許可業者なのかが分かる
    • 自社の番号を見て、次の更新がいつかの目安になる
    • 一般か特定か、看板を見ただけで判断できる

    許可を取得すると、営業所と工事現場に標識(いわゆる金看板)を掲げる義務があります。そこにもこの許可番号が記載されます。

    建設業許可のご相談は行政書士なかお事務所へ

    行政書士なかお事務所では、姫路市を中心に建設業許可の新規申請、更新、業種追加、決算変更届のお手伝いをしています。

    「自社の許可がいつ更新なのか分からない」「金看板も一緒に作ってほしい」といったご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。

  • 建設業許可の更新手続き|兵庫県の必要書類と添付書類を実務通りに解説

    建設業許可には5年の有効期間があります。期限までに更新しなければ許可は失効し、税込500万円以上の工事を請け負えなくなります。失効すると更新ではなく新規申請になり、手数料も高くなります。

    この記事では、兵庫県知事許可(一般・法人)の更新について、提出する書類と、実際に窓口で求められる添付書類をまとめます。

    受付は満了日の3か月前から30日前まで

    兵庫県では、有効期間が満了する日の3か月前から30日前までに更新の申請書を提出します。

    満了日までではなく、30日前が締め切りです。たとえば満了日が令和8年10月10日なら、令和8年9月10日までに出す必要があります。証明書の取得に日数がかかることもあるので、許可証を見て満了日から逆算し、3か月前には動き出してください。

    なお、30日前を過ぎてしまった場合でも、満了日までであれば受け付けてもらえることがあります。実際に、30日前を過ぎてから提出して受理された例もあります。ただし、これは窓口の判断によるもので、必ず受け付けてもらえるわけではありません。書類に不備があれば直す時間もありません。あくまで例外として考えて、30日前までの提出を目指してください。

    更新の前に決算変更届の確認を

    更新で一番多いつまずきが、決算変更届(事業年度終了報告)の未提出です。

    決算変更届は毎年の決算後4か月以内に出す届出で、これが5年分そろっていないと更新の手続きが進みません。出していない年があれば、その分をまとめて作成してから更新申請をすることになります。

    自社で許可を取ったあと、毎年の届出を忘れていた、というご相談は少なくありません。更新の準備は、まずここの確認からです。

    更新で提出する様式

    兵庫県知事許可(一般・法人)の更新で提出する様式は、次のとおりです。

    • 表紙
    • 建設業許可申請書(様式第1号)
    • 役員等の一覧表(別紙1)※法人の場合
    • 営業所一覧表・更新用(別紙2(2))
    • 収入印紙、証紙等はり付け欄(別紙3)
    • 営業所技術者等一覧表(別紙4)
    • 誓約書(様式第6号)
    • 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書(様式第7号)
    • 常勤役員等の略歴書(様式第7号 別紙)
    • 健康保険等の加入状況(様式第7号の3)
    • 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第12号)
    • 営業の沿革(様式第20号)

    前回から変更がなければ省略できるもの

    • 登記事項証明書(商業登記)
    • 株主(出資者)調書(様式第14号)
    • 所属建設業者団体(様式第20号の2)
    • 主要取引金融機関名(様式第20号の3)

    更新では提出しないもの

    • 工事経歴書(様式第2号)
    • 直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)
    • 使用人数(様式第4号)
    • 営業所技術者等証明書(様式第8号)
    • 実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書(様式第9号・第10号)
    • 資格証明書、卒業証明書などの写し
    • 財務諸表(様式第15号から第19号)
    • 定款
    • 納税証明書

    更新は新規申請に比べて、作る書類がかなり少なくなります。工事経歴書も財務諸表も要りません。毎年の決算変更届を出していれば、県はそちらで経営内容を把握しているためです。

    実際に求められる添付書類

    様式のほかに、次の書類を添えます。変更がなければ、この5点でそろいます。

    • 登記されていないことの証明書(役員全員分)
    • 身分証明書(役員全員分)
    • 標準報酬月額決定通知書
    • 保険料納入告知額・領収済額通知書(直近分)
    • 労働保険料納入通知書と労働保険料等領収書

    登記されていないことの証明書は法務局、身分証明書は本籍地の市区町村で取ります。どちらも発行から3か月以内のものが必要です。役員が県外に本籍を持っている場合は郵送請求になるので、日数を見込んでおいてください。

    標準報酬月額決定通知書は、健康保険と厚生年金の加入証明と、経営業務の管理責任者や営業所技術者の常勤性の確認を兼ねます。対象の方の氏名がその通知書に載っているかを必ず確認してください。

    社会保険料の通知書は直近のものを用意します。

    雇用保険は、労働保険料の納入通知書と領収書をセットで出します。このとき、通知書の金額と領収書の金額が対応していることが大切です。

    手数料と提出先

    手数料は5万円です。兵庫県収入証紙を、別紙3のはり付け欄に貼って納めます。提出は正本と副本の2部です。

    姫路市に主たる営業所がある場合の提出先は、中播磨県民センター姫路土木事務所建設業課です。

    更新のときに見られる要件

    更新は、書類をそろえれば自動的に通る手続きではありません。次の要件を今も満たしているかが確認されます。

    • 経営業務の管理責任者がいること
    • 営業所ごとに営業所技術者(専任技術者)がいること
    • 健康保険、厚生年金、雇用保険に加入していること
    • 欠格要件に該当していないこと

    特に気をつけたいのが、人の入れ替わりです。経管や技術者だった方が辞めていたり、役員が変わっていたりすると、本来はその都度、変更届が必要です。更新のときにまとめて整理することになると、手間も時間もかかります。

    早めの準備を

    更新は新規より書類が少ない一方で、決算変更届の積み残しや役員の変更があると、思ったより時間がかかります。まずは許可通知書を開いて、有効期間の満了日を確認してみてください。あと半年を切っているなら、準備を始める時期です。

    行政書士なかお事務所では、姫路市を中心に兵庫県全域で、建設業許可の更新、決算変更届、各種変更届のお手伝いをしています。決算変更届が何年分か抜けている、というご相談も歓迎です。まずはお気軽にご連絡ください。

  • 産業廃棄物収集運搬業許可の「運搬容器」とは 兵庫県での書き方と写真の撮り方

    建設業許可を取ったあと、現場のがれきや残材を自社の車で運びたいという理由で、産業廃棄物収集運搬業許可を続けて取得される会社は少なくありません。

    その申請でつまずきやすいのが「運搬容器」です。車両はある、講習も修了した、それなのに窓口で「この品目を運ぶなら容器はどうするのですか」と聞かれて止まってしまう。よくあるパターンです。

    兵庫県の許可申請要領(令和8年5月版)に沿って、要点を整理します。

    まず申請先を確認する

    兵庫県の要領では、提出先が次のように整理されています。

    政令市(神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市)の1市のみで収集運搬を行う場合は、その政令市に申請する。それ以外の場合は、兵庫県知事の許可を県民局に申請する。

    姫路市の許可は、姫路市内で積んで市内で降ろす場合のものです。現場が姫路市内でも、処分場が市外にあれば足りません。建設業の方は、県知事許可のほうが使い勝手がよいことがほとんどです。

    なお許可は積む場所と降ろす場所の両方に必要です。県外へ持ち出すなら、その県の許可も要ります。

    容器はどこに書くのか

    兵庫県の様式は、品目、車両、容器、運搬時の措置が別々の面に分かれていて、対応させて書くことが求められます。

    • 第1面 取り扱う産業廃棄物の種類
    • 第2面 (1)運搬車両一覧、(2)その他の運搬施設の概要(ここに運搬容器)
    • 第4面 車両ごとの用途(どの車でどの品目を運ぶか)
    • 第5面 環境保全措置の概要(運搬に際し講ずる措置)
    • 第7面・第8面 運搬容器等の写真

    要領には「車両等については第2面と、取扱う産業廃棄物については第1面と対応させて記載してください」とあり、写真の面にも「第2面の記載と対応させてください」とあります。どこか一つだけを埋めても通りません。

    容器を書くのは「容器を使うとき」

    第2面(2)には次の注意書きがあります。

    飛散、流出を防止するため運搬容器等を使用するときは、それら容器について記載し、様式第6号の2第7面の写真も添付してください。

    裏を返せば、容器を使わない運び方なら書くものはありません。ダンプでがれき類を直積みしてシート掛けで運ぶ場合、飛散防止の手段はシートです。この場合は第5面に「飛散防止のため荷台にはシートがけを行う」と書きます。バキューム車のように車両自体が容器の役割を果たす場合も同じ考え方です。

    容器が要るのは、液状、粉状、においの強いものです。廃油、廃酸、廃アルカリ、汚泥、燃え殻、ばいじんなどが代表例です。

    そして必要な容器は許可品目から逆算して決まります。汚泥を品目に入れるならドラム缶などが要りますが、入れていないなら要りません。品目を広げるほど用意する容器も増えますので、当面運ばない品目まで入れるかどうかは容器の準備とセットで判断してください。

    第2面 容器の書き方

    欄は、運搬容器等の名称、用途、容量、備考の4つです。要領の記載例はこうなっています。

    コンテナ 用途は廃プラスチック類(石綿含有産業廃棄物を含む。)、木くず、がれき類(石綿含有産業廃棄物を含む。)、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず(石綿含有産業廃棄物を含む。) 備考は「石綿含有産業廃棄物については、他の廃棄物と混ぜて使用しない。」

    ドラム缶 用途は廃油

    用途には第1面に書いた品目を記載します。第1面にない品目を容器の用途に書くことはできません。水銀使用製品産業廃棄物用容器、石綿含有産業廃棄物容器があれば記載します。

    第5面 運搬に際し講ずる措置

    要領の記載例です。

    • 飛散防止のため荷台にはシートがけを行う。
    • 石綿含有産業廃棄物は他の廃棄物と混ざらないように運搬する。外、「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」を遵守する。
    • 水銀使用製品産業廃棄物は他の廃棄物と混ざらないように運搬する。外、「水銀廃棄物ガイドライン」を遵守する。
    • 水銀含有ばいじん等は必要に応じて蓋付の容器に入れて運搬する。外、「水銀廃棄物ガイドライン」を遵守する。
    • 液状の廃棄物はドラム缶に入れて運搬する。

    第7面・第8面 容器の写真

    1枚の用紙に2種類分の枠があり、3種類以上ある場合は用紙を複写して使います。各面に容器の名称と用途を書き、写真を貼り、撮影年月日を記入します。

    注意書きは次のとおりです。

    • 第2面の記載と対応させること
    • 容器等全体を撮影すること
    • 感染性廃棄物にかかる容器は、バイオハザードマーク付きの(または感染性廃棄物である旨を明記した)容器にすること
    • 蛍光灯専用容器以外で蛍光灯を運ぶ場合、明確に割れないと判断できる場合以外は、緩衝材等の工夫がなされていることがわかる写真を添付すること

    撮影年月日の欄がある様式ですので、実際に手元にある容器を撮って貼ることになります。持っていない容器の画像を借りて貼るのは避けてください。虚偽の申請は許可の取消しにつながります。

    建設業の方がいちばん引っかかるところ

    第2面の運搬車両一覧に、見落とすと痛い注意書きがあります。

    車検証等の備考欄に「積載物品は土砂等以外のものとする」等の表示がある場合には、がれき類、鉱さい、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずは運搬できません(土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法)。

    解体現場のがれきを自社ダンプで運ぶつもりでも、車検証の備考欄の表示によっては、がれき類の許可を取っても積めません。記載例でも、備考に「土砂等積載禁止ダンプのため、がれき類の積載は行わない。」と書く形になっています。

    申請の前に、ご自身のダンプの車検証の備考欄を確認してください。

    もうひとつ、申請者と車検証の使用者(空欄の場合は所有者)が異なる場合は、別紙3「車両の貸借に関する証明書」の添付が必要です。借りた車やリース車を使う予定の方はご注意ください。

    よくあるつまずき

    • 姫路市内で完結しない仕事なのに、姫路市の許可を取ってしまう
    • 第1面、第2面、第4面の記載がずれている
    • 土砂等積載禁止ダンプであることに気づいていない
    • 容器も使わず、第5面にシート掛けの記載もない
    • 容器全体が写っていない、撮影年月日が空欄など、写真の不備
    • 他人名義の車両の貸借証明書が漏れている

    申請書類の入手先

    兵庫県知事許可の申請要領と様式は、兵庫県の電子申請システム(e-ひょうご)の申請書ダウンロードから入手できます。要領は改訂されますので、申請の際は必ず最新版をご確認ください。

    まとめ

    進め方はこの順番です。どこで積んでどこで降ろすかを整理して申請先を決める。品目を決める。運ぶ車両を決め、車検証の備考欄まで確認する。飛散流出を防ぐ手段(容器またはシート)を決める。容器を使うなら実物を用意して写真を撮る。

    行政書士なかお事務所では、姫路市の建設業許可申請とあわせて、産業廃棄物収集運搬業許可の申請もお受けしています。「県と市のどちらで取ればいいのか」「うちのダンプで運べるのか」といった段階のご相談でも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。

  • 法人なり直後でも建設業許可は取れる?決算未到来の場合の財産的要件の考え方

    個人事業主として建設業を営んでこられた方が法人成りをされた際、「決算がまだ来ていないけれど建設業許可を申請できるのか」というご相談をいただくことがあります。結論から言えば、法人設立後まだ一度も決算を迎えていない状態でも、建設業許可の申請は可能です。今回はその際のポイントを整理します。

    1.決算未到来でも申請できる理由

    建設業許可の財産的要件では、一般建設業の場合、自己資本の額が500万円以上あること、または500万円以上の資金調達能力があることが求められます。

    このうち自己資本の額は、通常であれば直前の決算期の財務諸表で確認します。しかし法人設立直後でまだ決算を迎えていない場合は、確認できる決算書が存在しません。そこで、決算未到来の新規設立法人については、別の資料によって財産的要件を確認する取扱いが定められています。

    2.資本金500万円以上で設立している場合

    最初の決算期が未到来の新規設立法人で、資本金の額が500万円以上である場合は、登記事項証明書(商業登記簿)の原本を提出することで財産的要件を証明できます。

    法人成りを検討している段階で建設業許可の取得も視野に入っているのであれば、資本金をいくらに設定するかは重要な判断ポイントです。設立時に500万円以上としておけば、登記事項証明書だけで財産的要件をクリアできるため、証明で悩む必要がなくなります。

    3.資本金が500万円未満の場合

    資本金を500万円未満で設立している場合は、登記事項証明書による証明ができません。この場合は、500万円以上の資金調達能力があることを証明する方法をとります。

    具体的には、金融機関が発行する預金残高証明書の原本を提出します。この際、次の条件を満たしている必要があります。

    • 500万円以上の残高等があること
    • 証明日や残高日が申請日前1か月以内であること

    証明日から1か月を過ぎてしまうと使えなくなりますので、申請書類一式の準備が整ってから残高証明書を取得するのが安全です。書類作成に時間がかかっている間に有効期間が切れてしまい、取り直しになるケースもあります。

    4.決算未到来の場合に記載を省ける書類

    法人設立後まだ決算を迎えていない場合、当然ながら決算数値や工事実績が存在しません。そのため、次の書類については内容の記載を省くことができます。

    • 損益計算書
    • 完成工事原価報告書
    • 株主資本等変動計算書及び注記表
    • 工事経歴書
    • 直前3年の各事業年度における工事施工金額

    これらは無記入のまま、「決算未到来のため実績ございません」とだけ記載して提出します。数字を無理に埋める必要はありません。

    なお、貸借対照表については設立時点の内容で作成して提出します。実績がないからといってすべての財務関係書類が不要になるわけではない点にご注意ください。

    5.個人事業主時代の経験は引き継げる

    法人成りをした場合、法人としての営業実績はまだありませんが、経営業務の管理責任者や専任技術者の要件については、個人事業主時代の経験を使って証明することができます。

    経営業務の管理責任者

    個人事業主として建設業を営んでいた期間は、経営経験として扱うことができます。証明には当時の確定申告書や、建設業を営んでいたことが分かる工事請負契約書、請求書などを使用します。

    専任技術者

    個人事業主時代に実際に工事に従事していた期間は、実務経験として扱うことができます。証明には請負工事の請求書などを使用し、あわせて在職期間を裏付ける資料を用意します。

    つまり法人としては新設であっても、代表者ご自身の経験年数が積み上がっていれば、要件を満たせるケースは多くあります。

    6.注意しておきたい点

    社会保険への加入

    法人になると社会保険への加入義務が生じます。建設業許可の申請では適切な社会保険への加入状況も確認されますので、設立後は早めに手続きを進めておきましょう。

    決算期の設定

    設立時に決める決算期は、その後の決算変更届の提出時期にも影響します。繁忙期と重ならないように設定しておくと、毎年の手続きが進めやすくなります。

    まとめ

    法人成り直後で決算を迎えていない場合でも、登記事項証明書や預金残高証明書によって財産的要件を証明することで、建設業許可の申請は可能です。個人事業主時代の経験も活かせますので、法人成りを機に許可の取得を検討される場合は、資本金の設定など早い段階からの準備が有効です。

    法人成りにあわせて建設業許可の取得を検討されている方は、お気軽にご相談ください。

  • 決算変更届(事業年度終了届)とは?提出期限と必要書類を姫路の行政書士が解説

    建設業許可を取ったあと、多くの事業者さんがうっかり忘れてしまう手続きがあります。それが「決算変更届」です。

    許可は取って終わりではなく、毎年の決算ごとに書類を出し続けることではじめて維持できます。この届出をためてしまうと、5年後の更新のときに一気に何年分もの書類を作ることになり、費用も手間も大きく膨らみます。

    この記事では、姫路市で建設業許可を専門に扱っている行政書士が、決算変更届の中身、提出期限、必要書類、姫路市での提出先、出さなかった場合にどうなるかまでを、個人事業主や小さな会社の方にもわかりやすい形でまとめました。

    決算変更届とは何か

    決算変更届は、建設業許可を持っている事業者が、毎事業年度が終わるたびに、その年度の工事実績と決算内容を許可行政庁に報告する届出です。

    正式には「事業年度終了届」「決算報告」などと呼ばれることもありますが、指しているものは同じです。建設業法にもとづく届出であり、許可業者であれば規模の大小を問わず、法人でも個人事業主でも、すべての業者に義務があります。

    ここで大事なのは、これが「変更があったときだけ出すもの」ではないという点です。会社の内容に何の変更がなくても、決算が来れば毎年必ず出さなければなりません。名前に「変更届」と入っているせいで、変わったことがないから出さなくてよいと勘違いされる方が非常に多い手続きです。

    なぜ毎年報告させるのかというと、建設業許可の業者情報は、発注者や取引先が閲覧できる制度になっているためです。どんな工事をどれくらいの規模で行っているのか、財務状態はどうなっているのかを、公の情報として最新の状態に保つ、というのがこの届出の狙いです。

    提出期限は事業年度終了後4ヶ月以内

    決算変更届の提出期限は、毎事業年度が終了した後4ヶ月以内です。

    たとえば3月31日決算の会社であれば、7月31日までが期限になります。12月31日決算の個人事業主であれば、翌年の4月30日までです。

    法人の場合は、株主総会や決算の確定を待ってから作業に入ることになるため、実際に使える時間は思っているより短くなります。個人事業主の場合も、確定申告が終わってから取りかかると期限まであまり余裕がありません。決算が固まった段階で早めに準備を始めるのが安全です。

    なお、4ヶ月を過ぎてしまったからといって受け付けてもらえなくなるわけではありません。遅れた分は遅れた分としてまとめて提出することになります。ただし後述するとおり、ためればためるほど負担は重くなります。気づいた時点でできるだけ早く出すのが正解です。

    提出する書類

    提出書類は法人か個人かで少し変わります。以下は兵庫県知事許可の場合の基本的な内容です。

    法人と個人に共通するもの

    変更届出書。表紙にあたる書類で、様式は別紙8です。

    工事経歴書。その事業年度中に完成した工事の内容を記載します。様式第2号です。

    直前3年の各事業年度における工事施工金額。過去3年分の施工金額を業種ごとに記載します。様式第3号です。

    事業税の納税証明書(1)。兵庫県知事許可の場合、法人は法人事業税、個人は個人事業税のものになります。県税事務所で取得します。

    法人の場合に必要なもの

    貸借対照表(様式第15号)、損益計算書および完成工事原価報告書(様式第16号)、株主資本等変動計算書(様式第17号)、注記表(様式第17号の2)が必要です。

    これに加えて、資本金の額が1億円を超える場合、または最終事業年度の貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の場合は、附属明細表(様式第17号の3)も提出します。小さな会社であれば通常は不要な書類です。

    また、株式会社の場合は事業報告書も提出します。これは任意様式とされており、決まった書式が指定されているわけではありません。合同会社などの持分会社では不要です。

    個人事業主の場合に必要なもの

    貸借対照表(様式第18号)と損益計算書(様式第19号)です。法人に比べると必要な様式は少なくなります。

    各様式は兵庫県のホームページからエクセル形式でダウンロードできます。

    税務署に出した決算書をそのまま使うことはできない

    決算変更届でいちばんつまずきやすいのが、この財務諸表の部分です。

    顧問税理士さんが作った決算書、あるいは自分で作った確定申告書の決算書を、そのままコピーして出せばよいと考えてしまいがちですが、それはできません。建設業法で定められた様式に、数字を組み替えて作り直す必要があります。

    たとえば、税務上の決算書では「売上高」とひとまとめになっている金額を、建設業の財務諸表では「完成工事高」と「兼業事業売上高」に分けて記載します。同じように、原価も「完成工事原価」と「兼業事業売上原価」に分けます。建設業以外の売上、たとえば物販や不動産賃貸などがある事業者さんは、この切り分けが必要になります。

    さらに、完成工事原価報告書では、原価を材料費、労務費、外注費、経費に区分して記載します。税務上の決算書ではここまで細かく分けていないことも多く、内訳を確認しながら振り分ける作業が発生します。

    会計や税務にあまり詳しくない方が、この組み替えを独力でやろうとすると、かなり時間がかかる部分です。

    工事経歴書の書き方で気をつけたいこと

    工事経歴書は、その年度に完成した工事を並べて書く書類です。ここでも間違いが起こりやすいポイントがあります。

    まず、許可を受けている業種ごとに1枚ずつ作成します。2業種の許可を持っていれば2枚必要です。

    記載する工事の範囲や並べ方には決められたルールがあります。経営事項審査を受けるかどうかによっても書き方が変わってきます。経審を受けない場合は主な工事を請負金額の大きい順に記載していく形が基本ですが、細かい記載要領は必ず確認したうえで作成してください。

    また、請負金額を消費税込みで書くのか、税抜で書くのかという点もよく質問をいただきます。経営事項審査を受けない場合は、税込と税抜のどちらで記載してもかまいません。ただし、工事経歴書だけの話ではなく、財務諸表など一緒に提出する他の書類とも扱いをそろえる必要があります。工事経歴書は税込、財務諸表は税抜というようにばらばらになっていると、完成工事高の数字が合わなくなり、指摘を受けることになります。どちらにするかを決めたら、届出書類全体で統一してください。一方、経営事項審査を受ける場合は選択の余地がなく、必ず税抜(税別)で記載します。ただし消費税の免税事業者は税込で記載することになります。将来的に公共工事を考えていて経審を受ける予定がある方は、最初から税抜で作っておいたほうが後々の手間が少なくなります。

    もうひとつ、500万円未満のいわゆる軽微な工事しか行わなかった年度であっても、決算変更届自体は必要です。工事が少なかった年、あるいは工事がまったくなかった年でも、その内容で届出をします。売上がなかったから出さなくていい、ということにはなりません。

    姫路市での提出先

    決算変更届は、主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所に提出します。兵庫県庁では受け付けていません。

    姫路市に主たる営業所がある事業者の場合、提出先は中播磨県民センター姫路土木事務所建設業課です。新規許可申請や更新申請と同じ窓口になります。

    なお、決算変更届には手数料はかかりません。届出そのものは無料です。かかるのは納税証明書の取得費用や、行政書士に依頼した場合の報酬ということになります。

    出さないとどうなるか

    決算変更届を出さずにためてしまうと、いくつもの不都合が出てきます。

    まず、許可の更新ができません。5年ごとの更新申請を受け付けてもらう前提として、それまでの各年度の決算変更届がすべて提出されていることが必要になります。更新の直前になって、4年分5年分の財務諸表と工事経歴書をまとめて作ることになり、費用も時間も一気に膨らみます。更新期限が迫った状態でこれをやると、間に合わずに許可が失効するおそれもあります。

    次に、業種追加や般特新規といった、その後の申請ができません。仕事の幅を広げようとして業種を増やしたくなったときに、決算変更届が未提出だとそこで止まってしまいます。

    公共工事を受注するために経営事項審査を受ける場合も、決算変更届の提出が前提になります。決算変更届を出していない年度については経審を受けられません。

    さらに、建設業法には届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合の罰則が定められています。あわせて、指示処分などの監督処分の対象にもなり得ます。実際に未提出だけを理由にすぐ処分される例は多くありませんが、法律上の義務であることに変わりはありません。

    そしてもうひとつ、見落とされがちなのが信用の問題です。建設業許可業者の届出内容は閲覧できる仕組みになっているため、元請や取引先がそれを確認することがあります。最新の届出がないと、きちんと管理されていない業者という印象を与えかねません。

    よくあるご質問

    赤字決算でも出す必要がありますか。
    必要です。決算の内容がよくても悪くても、届出の義務は変わりません。赤字であることを理由に許可が取り消されるわけでもありません。ただし、財産的基礎の要件は更新時に改めて確認されるため、自己資本の状況には注意が必要です。

    工事の売上がゼロの年度でも出しますか。
    出します。工事実績がない旨の内容で作成して提出します。

    決算日を変更した場合はどうなりますか。
    決算期を変更したときは、変更後の事業年度終了後4ヶ月以内が期限になります。変更した最初の年度は期間が通常より短くなったり長くなったりしますので、期限の計算に注意してください。あわせて、定款変更などにともなう他の届出が必要になる場合もあります。

    税理士に頼めばやってもらえますか。
    税務申告と決算変更届は別の手続きです。建設業許可の届出は行政書士の業務になりますので、税理士さんが作った決算書をもとに、行政書士が建設業法の様式に組み替えて作成する、という流れが一般的です。

    準備をラクにするために

    決算変更届を毎年スムーズに出すために、日ごろからできることがあります。

    ひとつは、工事の記録を年度単位で残しておくことです。工事名、発注者、工事場所、請負金額、着工と完成の時期がわかるようにしておけば、工事経歴書の作成がぐっと楽になります。請求書や契約書をその都度ファイルしておくだけでもかなり違います。

    もうひとつは、建設業の売上とそれ以外の売上を、日常の経理の段階で分けておくことです。あとから分けようとすると手間がかかりますが、最初から区分していれば財務諸表の組み替えが簡単になります。顧問税理士さんがいる場合は、建設業許可を持っていて毎年届出が必要であることを伝えておくとよいでしょう。

    そして、決算が確定したら早めに動くことです。4ヶ月あると思っていると、納税証明書の取得や書類のやりとりであっという間に時間が過ぎます。

    まとめ

    決算変更届は、建設業許可を維持するために毎年必ず必要な手続きです。事業年度終了後4ヶ月以内という期限があり、法人でも個人事業主でも、工事の有無にかかわらず提出しなければなりません。

    税務署に出した決算書をそのまま使えず、建設業法の様式に組み替える作業が必要になるため、慣れていないと思った以上に時間がかかります。ためてしまうと更新や業種追加ができなくなり、あとから何年分もまとめて作ることになります。

    もし何年分か出せていない状態になっていても、遡って作成すれば対応できます。更新期限が迫る前に手を打てば十分に間に合いますので、心当たりのある方は早めにご相談ください。

    行政書士なかお事務所では、姫路市を中心に建設業許可の新規申請、更新、業種追加、決算変更届の作成と提出代行を承っています。決算変更届が何年分かたまってしまっている、財務諸表の組み替えがよくわからない、といったご相談もお気軽にどうぞ。地域に密着した個人事務所として、一件一件ていねいに対応いたします。

  • とび・土工・コンクリート工事業の建設業許可|対象になる工事・つまずきやすい注意点

    姫路市で建設業許可の申請をお手伝いしていると、「うちは足場屋だから、とび・土工の許可でいいんですよね」というご相談をよくいただきます。実はこの業種、名前から想像するよりもはるかに守備範囲が広く、そのぶん「どの業種で取るべきか」を間違えやすい業種でもあります。

    この記事では、とび・土工・コンクリート工事業の許可について、対象になる工事、許可の要件、そして実務でつまずきやすいポイントを、個人事業主や小さな会社の方に向けて整理しました。

    とび・土工・コンクリート工事業とはどんな業種か

    建設業法上、建設工事は29業種に分けられており、その内容は昭和47年3月8日建設省告示第350号で定められています。とび・土工・コンクリート工事は、この告示で次の5つに分類されています。

    • イ 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事
    • ロ くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
    • ハ 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
    • ニ コンクリートにより工作物を築造する工事
    • ホ その他基礎的ないしは準備的工事

    ポイントは最後の「ホ その他基礎的ないしは準備的工事」です。ここが非常に幅広く、他の28業種のどれにも当てはまらない基礎的・準備的な工事の多くが、この業種に流れ込んでくる構造になっています。

    具体的にどんな工事が該当するのか

    国が示している例示は次のとおりです。ご自身の仕事がどこに入るか、確認してみてください。

    • イ とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物のクレーン等による揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事
    • ロ くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
    • ハ 土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
    • ニ コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
    • ホ 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事

    足場屋さん、土工屋さん、生コン圧送屋さんはもちろん、地盤改良、法面工事、外構工事、はつり・コア抜き、あと施工アンカー、ガードレールや道路標識の設置、屋外広告物の設置、潜水作業まで、この一つの業種に含まれます。

    意外と知られていない「これも、とび・土工」

    上の例示に名前が出てこない工事でも、とび・土工・コンクリート工事として扱われるものがあります。相談の現場でよく話題になるのが次の3つです。

    ベタ基礎工事などの建築物の基礎工事

    掘削をして、型枠を組み、コンクリートを打設して基礎を築造する工事は、告示でいう「ニ コンクリートにより工作物を築造する工事」に当たります。住宅のベタ基礎工事を専門にされている方は、建築一式ではなく、とび・土工・コンクリート工事業が該当する業種になります。

    外構工事

    駐車場の土間コンクリート、ブロック積み、境界まわりの造作といった外構工事は、例示にもはっきり「外構工事」と書かれています。エクステリア専門でやっておられる方も、許可を取るならこの業種です。

    システムキッチン・システムバス(ユニットバス)の設置工事

    意外に思われるかもしれませんが、こうした住宅設備の据付け工事も、とび・土工・コンクリート工事に該当します。工事の主たる内容が「据え付けて、アンカー等で固定する」ことであるためで、告示でいう「ホ その他基礎的ないしは準備的工事」に位置づけられます。この点は、姫路市の申請窓口である中播磨県民局でも同様の取扱いであることを確認しています。あわせて行う給排水の接続や電気の結線は、原則として附帯工事の扱いです。ただし、大規模なリフォームで配管の引き直しそのものが工事の主たる部分になる場合は、管工事と判断されることがあります。

    つまり、ご自身では「うちは基礎屋」「うちは外構屋」「うちは水まわりの入替屋」と思っていても、許可の上ではとび・土工・コンクリート工事業になるケースが非常に多い、ということです。

    間違えやすい業種の区分

    とび・土工・コンクリート工事業でいちばん相談が多いのが、隣の業種との線引きです。国土交通省の建設業許可事務ガイドラインでは、次のように整理されています。

    鉄骨工事との区分

    鉄骨の製作・加工から現場での組立てまでを一貫して請け負う場合は鋼構造物工事業になります。加工済みの鉄骨を現場で組み立てるだけであれば、とび・土工・コンクリート工事業です。

    コンクリートブロックの工事との区分

    土木工事における規模の大きいコンクリートブロックの据付けや、プレキャストコンクリートの柱・梁などの部材の設置工事は、とび・土工・コンクリート工事業です。一方、建築物の内外装や法面処理、擁壁として行うブロック積み・張りは石工事業、コンクリートブロックで建築物そのものを建てる工事はタイル・れんが・ブロック工事業になります。

    プレストレストコンクリート工事との区分

    橋梁など、土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は、土木一式工事業に該当します。

    吹付け工事との区分

    法面処理などのためのモルタル吹付け・種子吹付けは、とび・土工・コンクリート工事業です。建築物に対するモルタル等の吹付けは左官工事業になります。

    屋外広告物の工事との区分

    現場での製作・加工から設置までを一貫して請け負う場合は鋼構造物工事業、設置のみであればとび・土工・コンクリート工事業です。

    防水工事との区分

    トンネル防水工事などの土木系の防水工事は、とび・土工・コンクリート工事業に含まれます。防水工事業に該当するのは建築系の防水工事です。

    この区分を誤ったまま申請すると、審査の段階で業種の変更を求められ、集めた実務経験の資料が使えなくなることもあります。最初の業種選びは慎重に行ってください。

    解体工事は「とび・土工」では請け負えません

    これは特に注意していただきたい点です。

    平成28年6月1日に「解体工事業」が29番目の業種として新設され、工作物の解体工事はとび・土工・コンクリート工事業から切り離されました。それまでの許可業者向けの経過措置も令和元年5月31日で終了しています。

    つまり現在は、とび・土工・コンクリート工事業の許可だけでは、500万円以上の解体工事を請け負うことはできません。解体を業務として行うのであれば、解体工事業の許可を別途取得する必要があります。

    なお500万円未満の解体工事であっても、建設リサイクル法に基づく解体工事業者の登録が別に必要です。「軽微な工事だから何もいらない」と誤解されている方が多いところなので、あわせてご確認ください。

    どこから許可が必要になるのか

    請負金額が500万円未満(税込)の工事は「軽微な建設工事」として、許可がなくても請け負えます。とび・土工・コンクリート工事業には、建築一式工事のような1500万円という例外はありませんので、500万円が唯一の基準です。

    ただ実際には、金額に関係なく、元請から「許可がないと入れない」と言われて取得されるケースが非常に多い業種です。足場やくい打ち、圧送、地盤改良などは大手ゼネコンや公共工事の現場に入る機会が多く、下請として選ばれる条件に許可が入っているためです。

    許可を取るための要件

    一般建設業の知事許可を取る場合、次の要件をすべて満たす必要があります。

    1 常勤役員等(旧・経営業務の管理責任者)がいること
    建設業の経営経験が原則5年以上ある人が、常勤の役員または個人事業主本人として在籍していることが必要です。

    2 営業所技術者(旧・専任技術者)がいること
    令和6年12月の建設業法改正により、これまで「専任技術者」と呼ばれていた役職は「営業所技術者」という名称になりました。呼び方が変わっただけで、営業所ごとに技術者を常勤で置くという考え方そのものは変わっていません。要件は次の項目で詳しく説明します。

    3 誠実性があること
    請負契約に関して不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。

    4 財産的基礎があること
    自己資本が500万円以上あること、または500万円以上の資金調達能力があること(金融機関の残高証明書などで証明します)。

    5 欠格要件に該当しないこと
    役員等が過去に許可の取消しを受けている、暴力団関係者である、といった事情がないこと。

    6 適切な社会保険に加入していること
    健康保険、厚生年金保険、雇用保険への加入が許可の要件になっています。

    営業所技術者になれる資格

    とび・土工・コンクリート工事業で使える主な資格は次のとおりです。

    • 1級建設機械施工管理技士
    • 2級建設機械施工管理技士(第1種から第6種)
    • 1級土木施工管理技士
    • 2級土木施工管理技士(土木)
    • 1級建築施工管理技士
    • 2級建築施工管理技士(躯体)
    • 技術士(建設部門、総合技術監理部門のうち建設)
    • とび、とび工(技能検定1級)
    • とび、とび工(技能検定2級、合格後3年の実務経験が必要)
    • 型枠施工(技能検定1級)
    • 型枠施工(技能検定2級、合格後3年の実務経験が必要)
    • コンクリート圧送施工(技能検定1級)
    • コンクリート圧送施工(技能検定2級、合格後3年の実務経験が必要)
    • ウェルポイント施工(技能検定1級)
    • ウェルポイント施工(技能検定2級、合格後3年の実務経験が必要)
    • 地すべり防止工事士

    技能検定の2級は、合格後に一定の実務経験が求められる点に注意してください。また2級土木施工管理技士なども、種目や合格時期によって扱いが異なる場合があります。上記以外にも使える資格がありますので、お手元の資格が使えるかどうか判断がつかない場合は、兵庫県の有資格コード一覧で確認するか、当事務所にお問い合わせください。

    資格がない場合は実務経験10年

    該当する資格がなくても、とび・土工・コンクリート工事に関する10年以上の実務経験があれば営業所技術者になれます。土木工学や建築学などの指定学科を卒業している場合は、高校卒業で5年、大学卒業で3年に短縮されます。

    ただ、実務経験ルートで難しいのは「証明」です。10年分の工事を、請求書や請負契約書といった客観的な資料で切れ目なく示す必要があります。とび・土工・コンクリート工事業は一人親方や少人数の会社が多く、古い書類が残っていないことも珍しくありません。

    もし今、資料が手元にあるうちに動けるのであれば、その段階でご相談いただくのが安全です。書類を探す作業からお手伝いできます。

    一般建設業と特定建設業の区分

    元請として工事を受注し、下請に出す金額が一定額以上になる場合は、特定建設業の許可が必要です。この金額要件は令和7年2月1日に引き上げられました。

    • 改正前 4500万円(建築工事は7000万円)
    • 改正後 5000万円(建築工事は8000万円)

    とび・土工・コンクリート工事業の場合は5000万円が基準になります。下請専門で仕事をされている場合や、下請に出さない場合は、一般建設業の許可で問題ありません。

    なお、とび・土工・コンクリート工事業は指定建設業(土木一式、建築一式、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の7業種)には含まれていないため、特定建設業の技術者要件についても、1級資格のほかに指導監督的な実務経験によるルートが認められています。

    姫路市で申請する場合の窓口

    姫路市内にのみ営業所がある場合は、兵庫県知事許可となり、申請窓口は中播磨県民センター姫路土木事務所建設業課です。申請書類は兵庫県のホームページからダウンロードでき、手引きも公開されています。

    ただ、とび・土工・コンクリート工事業は業種の区分が複雑で、実務経験の証明にも手間がかかります。書類を作る前に、そもそもどの業種で申請すべきか、手元の資料で証明できるかを整理しておくことが、遠回りしないコツです。

    まとめ

    とび・土工・コンクリート工事業は、足場や土工だけでなく、ベタ基礎、外構、地盤改良、法面、はつり、アンカー、道路付属物、さらにはシステムキッチンやシステムバスの設置まで含む、非常に幅広い業種です。そのぶん、鋼構造物工事や石工事、土木一式工事との線引きを誤りやすく、また解体工事が別業種であることを見落としやすい業種でもあります。

    行政書士なかお事務所では、姫路市を中心に建設業許可の申請をお手伝いしています。「うちの仕事はどの業種になるのか」「実務経験で許可が取れるか」といった段階からのご相談も歓迎です。お気軽にお問い合わせください。

  • 建設業許可における営業所とは?認められる要件と自宅を事務所にする場合の注意点

    建設業許可の申請では、営業所の要件を満たしているかどうかが必ず確認されます。「事務所らしきものがあれば大丈夫だろう」と考えていると、申請の段階で指摘を受けることもあります。今回は、建設業許可でいう営業所の考え方と、認められるための要件について整理します。

    1.建設業法でいう営業所とは

    建設業法上の営業所とは、本店や支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことを指します。単に建設業に関する何らかの業務を行っているだけの場所は該当せず、請負契約の見積り、入札、契約締結などを実際に行っている場所であることが必要です。

    そのため、資材置場や作業員の詰所、単なる登記上の本店だけで実態のない場所などは、原則として営業所には該当しません。

    2.営業所として認められるための主な要件

    営業所として認められるには、一般的に次のような点が確認されます。

    • 外部から来客を迎え入れ、請負契約の締結などの業務を行える場所であること
    • 事務所としての形態が整っていること(机、椅子、電話、事務機器などの設備があること)
    • 居住スペースなど他の用途の空間と、明確に区分されていること
    • その場所を継続して使用する権限を有していること(自己所有または賃貸借契約など)
    • 経営業務の管理責任者または一定の権限を持つ者、および専任技術者が常勤していること

    3.営業所の確認資料として提出するもの

    申請の際には、営業所の使用権限と使用実態の両面について、確認資料の提出が必要です。

    使用権限に係る確認資料

    自社(個人事業主)所有の場合は、不動産(家屋)の登記簿謄本(原本、3か月以内のもの)を提出します。

    賃貸の場合は、営業所の賃貸借契約書や使用承諾書等を提出します。

    使用実態に係る確認資料

    営業所の形態が確認できる写真を提出します。撮影が必要な箇所は次のとおりです。

    • 営業所の建物外観
    • 入口付近
    • 看板(屋号がわかるもの)
    • ポスト
    • 営業所の事務室や応接室等の内部

    このほか、営業所にする建物の平面図もあわせて提出します。自宅を営業所とする場合の平面図については、後ほど詳しくご説明します。

    4.賃貸物件を営業所とする場合の注意点

    賃貸物件を営業所とする場合は、賃貸借契約書で使用権限を証明します。このとき、実務上よく問題になるのが次の2点です。

    • 契約書に仲介した宅地建物取引士の押印があるか
    • 契約書の使用目的が事業用になっているか

    契約書の使用目的が居住用となっている場合は、そのままでは営業所として認められません。この場合は、貸主から別途、事業用としての使用を認める使用承諾書を作成してもらう必要があります。使用承諾書の様式は自由ですので、貸主に事情を説明して協力を得ることになります。

    賃貸物件で営業所を検討している場合は、契約前の段階で使用目的を事業用にできるか確認しておくと、後の手続きがスムーズです。

    5.自宅を営業所にできるか

    個人事業主の方や小規模な法人の場合、自宅の一部を営業所として申請したいというご相談は多くあります。自宅を営業所とすること自体は可能ですが、居住スペースと事業用スペースを明確に分けることが前提になります。

    区分の方法としては、パーティションで区切る方法もありますが、もっとも確実なのは部屋そのものを分けることです。一部屋をまるごと営業所として使う形にできれば、区分がはっきりして確認もスムーズに進みます。

    また、営業所の入り口ドアには「営業所」と表示しておきます。あわせて、建物の入り口(玄関)から営業所の部屋までの経路が分かる写真も求められますので、動線に沿って順番に撮影しておきましょう。

    さらに、建物内のどこに営業所の部屋があるのかを示す平面図も必要です。玄関から営業所までの経路が分かるように記載します。この平面図は手書きで問題ありませんので、間取りと動線が伝わるように書けば十分です。

    6.営業所の写真を撮る際のポイント

    写真は撮り直しが発生しやすい部分です。次の点に注意して撮影してください。

    写真に必ず写っていなければならないもの

    • パソコン
    • 電話機・FAX
    • 事務机
    • 椅子(来客用を含めて最低2脚)
    • キャビネット等の書類保管設備

    写らないようにするもの

    事業に関係のない私用の備品は、写真に入らないようにします。ピアノ、ぬいぐるみ、洗濯物などが写り込んでいると、営業所としての実態を疑われる原因になります。撮影前に一度、部屋全体を見回して片付けておくことをおすすめします。

    看板やポストは撮り忘れが起こりやすい箇所です。現地に行った際に、必要な箇所をまとめて撮影しておくと二度手間を防げます。

    7.営業所を移転した場合は届出が必要

    営業所の所在地を移転した場合や、営業所を新設、廃止した場合は、変更届の提出が必要です。届出を怠ると、実態と許可内容が食い違った状態になってしまうため、移転が決まった段階で早めに手続きの準備を進めることをおすすめします。

    まとめ

    建設業許可における営業所は、実際に請負契約に関する業務を行える実態があるかどうかが重要です。自宅を営業所にできるか判断がつかない、写真や書類の準備方法を相談したいという場合は、お気軽にご相談ください。

  • 建設業許可の欠格要件とは?執行猶予・罰金刑の扱いを解説

    建設業許可には、いくつかの要件があります。経営業務の管理責任者がいること、専任技術者がいること、財産的基礎があること。これらは「満たさなければならない要件」です。

    一方で、欠格要件は「該当してはいけない要件」です。建設業法第8条に定めがあり、ひとつでも当てはまると許可は受けられません。他の要件をすべて満たしていても、欠格要件に該当した時点で不許可になります。

    1.欠格要件の全体像

    欠格要件は、大きく2つに分かれます。

    ひとつめは、許可申請書またはその添付書類の中に、重要な事項について虚偽の記載があるとき、または重要な事実の記載が欠けているときです。

    ふたつめは、申請者本人、役員等、政令で定める使用人が、建設業法第8条各号のいずれかに該当するときです。主なものは、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、不正の手段により許可を受けたことなどにより許可を取り消され取消しの日から5年を経過しない者、営業の停止を命ぜられその期間が経過しない者、拘禁刑以上の刑に処せられ刑の執行を終わりまたは執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者、一定の法令に違反して罰金の刑に処せられ5年を経過しない者、暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者などです。

    なお、古い書籍や解説では「成年被後見人もしくは被保佐人」が欠格要件として挙げられていることがありますが、令和元年の法改正で削除されており、現在は「心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの」に置き換わっています。

    また、令和7年6月1日施行の刑法改正により、懲役と禁錮は「拘禁刑」に一本化されました。それ以前の判決は「懲役」「禁錮」と表記されますが、建設業許可の取扱いに違いはありません。

    2.執行猶予付きの判決は欠格要件に該当します

    たとえば「懲役1年、執行猶予4年」という判決を受けたとします。この場合、刑務所に入ることはありませんが、建設業許可の欠格要件には該当します。

    理由はシンプルです。条文は「刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から」と書かれています。執行猶予は、刑の執行が先送りされている状態です。執行が終わったわけでも、受けることがなくなったわけでもありません。したがって、猶予期間中はまだこの条文の起算点にすら到達していない、という整理になります。

    つまり、判決が確定した日から執行猶予期間が満了するまでの間は、ずっと欠格要件に該当し続けます。上の例であれば4年間です。この期間中は、新規に建設業許可を取ることができません。

    3.執行猶予が明ければ、その時点で欠格ではなくなります

    ここが一番誤解の多いところです。

    「執行猶予が明けてから、さらに5年待つ必要があるのではないか」とご心配される方が非常に多いのですが、そうではありません。

    刑法第27条に「刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う」という規定があります。執行猶予を無事に終えると、刑の言い渡しそのものが法律上なかったことになるのです。

    「刑に処せられた」という事実が法律上消えるわけですから、建設業法第8条第7号の「5年」のカウントは、そもそも始まりません。執行猶予期間が満了した時点で、欠格要件から外れます。

    実刑判決と比べると、違いがはっきりします。懲役1年・執行猶予4年の場合、判決確定から4年後に欠格解消となります。懲役1年の実刑の場合、刑期を終えて出所し、そこからさらに5年を経過してはじめて欠格解消となり、あわせておよそ6年です。

    4.罰金刑の場合は、罪名によって扱いが変わります

    拘禁刑以上の刑は罪名を問わず欠格要件になりますが、罰金刑は違います。建設業法第8条第8号が対象としている法令は限られています。

    対象は、建設業法そのもの、建築基準法・盛土規制法・都市計画法・景観法・労働基準法・職業安定法・労働者派遣法の特定の規定、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、そして刑法の一部の罪(傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫、背任)と暴力行為等処罰に関する法律の罪です。

    これらの法令に違反して罰金刑を受けると、罰金を納付した日から5年間、欠格要件に該当します。

    逆に言えば、ここに挙がっていない法律に違反して罰金を受けても、建設業許可の欠格要件には該当しません。たとえば道路交通法は含まれていません。酒気帯び運転で罰金50万円という判決を受けたとしても、罰金刑にとどまるかぎり建設業許可には影響しないことになります。

    一方で、同じ飲酒運転でも懲役刑(拘禁刑)が言い渡されれば、執行猶予が付いていても欠格要件に該当します。同じ出来事でも、判決の内容によって結論が正反対になるということです。判決を受けた際は、罪名だけでなく「刑の種類」を必ずご確認ください。

    5.誰が欠格要件の審査対象になるのか

    会社の従業員が判決を受けたからといって、直ちに許可に影響するわけではありません。

    兵庫県の手引では、審査の対象は「申請者、役員等又は政令で定める使用人」と整理されています。政令で定める使用人、いわゆる令3条使用人とは、支配人および支店または常時建設工事の請負契約を締結する営業所の代表者のことです。支店長や営業所長がこれに当たります。

    なお、建設業許可事務ガイドラインでは、相談役や顧問、総株主の議決権の100分の5以上を有する株主なども、法人に対して業務執行役員と同等以上の支配力を有すると認められる場合には「役員等」に含まれるとされています。登記上の肩書ではなく実質で判断されるということです。

    現場の職人さんや事務員の方が判決を受けても、許可そのものには影響しません。

    6.すでに建設業許可を持っている場合はどうなるか

    役員等が欠格要件に該当した場合、建設業法第29条第1項第2号により、許可は取り消されます。これは行政庁の裁量ではなく、必ず取り消される性質のものです。

    ただし、欠格要件に該当したことによる取消しは、取消しを理由とする5年間の再取得制限の対象ではありません。執行猶予期間が満了して欠格要件が解消すれば、あらためて新規申請をすることができます。

    とはいえ、許可が取り消されている間は、500万円以上(税込。建築一式工事は1,500万円以上)の工事を請け負えなくなります。事業への影響は決して小さくありませんので、判決が見込まれる段階で、役員から外れるなどの対応を検討すべきケースもあります。

    7.よくあるご質問

    Q.執行猶予の起算日はいつからですか
    A.判決が言い渡された日ではなく、判決が確定した日から起算します。控訴期間である14日が経過した時点で確定します。

    Q.前科があること自体は許可に影響しますか
    A.刑の執行を終えて所定の期間が経過していれば、前科があること自体は欠格要件になりません。

    Q.申告しなければわからないのではないですか
    A.許可行政庁は関係機関からの通知等によって把握します。虚偽の申請をした場合は、不正の手段により許可を受けたものとして取り消され、そちらは取消しの日から5年間、再取得ができなくなります。

    Q.執行猶予中に会社を設立して許可を取ることはできますか
    A.その方が役員や令3条使用人に就任すれば、会社としても欠格要件に該当します。名義だけ他の方にして実質的に経営に関与するようなことは、許可の取消しにつながりますのでお勧めできません。

    8.まとめ

    執行猶予付きであっても、拘禁刑(懲役・禁錮)以上の刑であれば建設業許可の欠格要件に該当します。罪名は問われません。

    ただし、執行猶予期間を無事に満了すれば、刑の言い渡しが効力を失うため、その時点で欠格要件から外れます。さらに5年を待つ必要はありません。

    罰金刑については、建設業法第8条第8号に列挙された法令に違反した場合に限って欠格要件となります。道路交通法は含まれていません。

    ご自身のケースで判断に迷われる場合は、判決の内容を確認したうえで、申請の時期を逆算して準備を進めることが大切です。行政書士なかお事務所では、姫路市を中心に建設業許可の申請代行を行っております。「いつから申請できるのか」「今の状況で許可が取れるのか」といった段階からのご相談も承っております。

  • 建設業許可はいくらの工事から必要?500万円のラインと軽微な工事の判断基準

    「建設業許可がないと工事はできないのか」というご質問をよくいただきます。結論から言えば、一定金額未満の工事であれば許可がなくても請け負うことができます。ただし、その判断基準を誤ると無許可営業になってしまうため、正しく理解しておくことが大切です。

    1.許可が不要な「軽微な建設工事」とは

    建設業法では、次の範囲内の工事を軽微な建設工事とし、建設業許可がなくても請け負えるとしています。

    • 建築一式工事以外の工事 … 工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事
    • 建築一式工事 … 工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事

    つまり、一般的な専門工事であれば500万円が一つのラインになります。

    2.金額の数え方で見落としやすいポイント

    500万円という金額の判断では、次の点に注意が必要です。

    • 消費税を含んだ金額で判断します
    • 注文者が材料を提供する場合、その材料費と運搬費も請負代金に含めて計算します
    • 一つの工事を意図的に分割して契約しても、正当な理由がなければ合計額で判断されます

    特に材料支給がある工事は、請負代金だけを見ると500万円未満でも、材料費を加えると超えてしまうケースがあります。この点は見落とされやすい部分です。

    3.金額以外で許可が必要になる場面

    金額の基準を満たしていなくても、実務上は次のような場面で許可が求められることがあります。

    • 元請業者から取引条件として許可の取得を求められる
    • 公共工事への参加を検討している
    • 金融機関や取引先からの信用力を高めたい

    近年は、法律上は不要なケースでも、元請から許可の取得を求められて相談に来られる事業者様が増えています。

    4.無許可で500万円以上の工事を請け負った場合

    許可が必要な工事を無許可で請け負った場合、建設業法違反として罰則の対象になります。また、その後に建設業許可を申請する際にも影響が出る可能性があります。金額のラインが微妙な工事については、契約前に確認しておくことが重要です。

    まとめ

    建設業許可が必要かどうかは、原則として1件あたりの請負代金が500万円以上かどうかで判断します。ただし材料支給の扱いなど、判断に迷いやすい部分もあります。自社の工事が許可の必要な範囲にあたるか確認したいという場合は、お気軽にご相談ください。

  • 専任技術者になれる資格とは?建設業許可で認められる要件をわかりやすく解説

    建設業許可を取得するうえで、経営業務の管理責任者とあわせて必ず確認が必要になるのが専任技術者です。許可を受ける営業所ごとに、取得したい業種に対応した専任技術者を置かなければなりません。今回は、専任技術者として認められる要件について整理します。

    1.専任技術者とは

    専任技術者とは、建設工事に関する専門的な知識や経験を持ち、営業所に常勤して契約内容や見積もりなどの技術的な業務を担う技術者のことです。営業所ごとに、その営業所で扱う業種に対応した専任技術者を1名以上配置する必要があります。他の営業所や他社と兼務することは原則できません。

    2.専任技術者として認められる2つのルート

    専任技術者になるには、主に次の2つのルートがあります。

    国家資格等による証明

    土木施工管理技士、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、一級建築士、技術士など、業種ごとに定められた国家資格等を保有している場合は、その資格証の写しなどで証明します。

    実務経験による証明

    該当する国家資格を持っていない場合でも、原則として10年以上の実務経験があれば専任技術者として認められます。ただし、大学の指定学科卒業者は3年、高校の指定学科卒業者は5年など、学歴によって短縮される場合もあります。

    3.実務経験で証明する場合に準備するもの

    実務経験による証明は、資格証のように1枚で完結しないため、準備に時間がかかりやすいポイントです。主に次のような資料で、期間中継続して該当業種の工事に従事していたことを裏付けます。

    • 請求書、工事請負契約書、注文書、工事経歴書など
    • 在職期間を証明する資料(被保険者記録照会回答票など)

    このうち実務上もっともよく使われるのが請負工事の請求書です。1年につきおおむね4枚程度、証明期間分をまとめて用意するケースが多くなります。また在職期間を証明する資料としては、年金事務所で取得できる被保険者記録照会回答票が使われることがほとんどです。

    証明期間が長期間にわたる場合、当時の資料が手元に残っていないケースも少なくありません。取得を検討し始めた段階で、早めに資料の有無を確認しておくことをおすすめします。

    4.業種によって必要な資格が異なる点に注意

    建設業許可は29業種に分かれており、業種ごとに専任技術者として認められる資格の種類が異なります。例えば建築一式工事と電気工事では、対応する国家資格が異なります。複数業種の許可を同時に取得したい場合は、それぞれの業種に対応した専任技術者を確保できるかどうかも確認が必要です。

    5.専任技術者が退職した場合は届出が必要

    専任技術者が退職や異動により不在となった場合、後任者を確保して届出を行う必要があります。後任者が見つからないまま放置すると、該当業種の許可を維持できなくなる可能性があるため、早めの対応が重要です。

    まとめ

    専任技術者の要件は、資格の有無や実務経験年数、証明資料の有無によって状況が大きく変わります。自社の技術者が要件を満たしているか分からない、実務経験による証明ができるか確認したいという場合は、お気軽にご相談ください。

  • 建設業許可の500万円の要件とは?残高証明書の取り方を姫路の行政書士が解説

    この記事のポイント

    • 必要なのは「500万円を持ち続けること」ではなく、ある一日の残高を証明することです
    • 証明後にそのお金を使っても、許可には影響しません
    • 一時的に借りたお金でも構いません。よく使われる方法です
    • 残高証明書には有効期限があります。日付の管理が重要です
    • 更新のときは、原則としてこの要件を証明する必要はありません

    「500万円も用意できない」と諦める前に

    建設業許可の相談で、経管や専任技術者の話がまとまったあと、最後にこう言われる方が少なくありません。

    「500万円なんて、うちには置いておけません」

    ここで諦めてしまうのは本当にもったいない話です。というのも、この要件は「500万円を常に持っていること」を求めるものではないからです。

    正確には、ある一日の時点で500万円以上の残高があったことを、銀行の証明書で示せばよい、という要件です。証明した翌日にそのお金を材料代や外注費に使っても、許可には何の影響もありません。

    この記事では、個人事業主や少人数の会社が実際にどう対応しているかを、順を追って説明します。

    1.そもそも何を求められているのか

    建設業許可の要件のひとつに「請負契約を履行するに足りる財産的基礎」があります。一般建設業許可の場合、次のいずれかを満たすことが必要です。

    • 自己資本が500万円以上あること
    • 500万円以上の資金を調達する能力があること
    • 許可申請の直前5年間、許可を受けて継続して営業した実績があること

    このうち、これから初めて許可を取る方が使うのは、上の2つです。

    自己資本というのは、法人なら貸借対照表の純資産の額、個人事業なら期首資本金や事業主借などを合計した額を指します。決算書を見て純資産が500万円を超えていれば、それだけで要件を満たします。

    超えていない場合に使うのが、2つ目の資金調達能力です。この証明手段が、後述する残高証明書になります。

    なお、建設業を営むには最低限これくらいの体力が必要だという趣旨の要件です。金額の水準としては、決して高いハードルではありません。

    2.残高証明書とは何か

    残高証明書は、銀行に依頼して発行してもらう書類です。「何月何日の時点で、この口座にいくら入っていました」ということを銀行が証明してくれます。

    通帳のコピーではなく、銀行が発行する正式な証明書である必要があります。

    発行の手順

    • 取引のある銀行の窓口に行きます
    • 「建設業許可の申請で使う残高証明書がほしい」と伝えます
    • 本人確認書類、通帳、届出印を持参します
    • 手数料は700円から1,000円程度が一般的です
    • その場で発行されることが多いですが、銀行によっては数日かかります

    複数の口座を合算して500万円にすることもできます。その場合、同じ日付でそれぞれの証明書を発行してもらう必要がありますので、窓口でその旨を伝えてください。

    金融機関が発行する融資証明書でも要件を満たせますが、実務では残高証明書を使うほうが圧倒的に簡単です。

    3.お金は一時的に借りたものでも構いません

    ここが、多くの方が知らずに諦めているポイントです。

    要件が見ているのは、証明日時点の残高です。そのお金の出どころは問われません。

    家族や親族から一時的に借りたお金を口座に入れて残高証明書を取り、証明が済んだあとに返す。この方法は実際によく使われており、問題のない対応です。

    一人親方の方でも、この方法であれば要件をクリアできます。「500万円を貯めてから」と考えて何年も先延ばしにする必要はありません。

    ただし、証明した日以降にお金を動かすことが前提です。証明日より前に出し入れがあっても構いませんが、証明日当日の残高が500万円を下回っていれば意味がありません。

    また、不自然に見える動きは避けたほうが無難です。極端な例では、複数の申請者が同じ資金を回して使うといったケースが問題視されることがあります。あくまで自分で用意した、または借り受けた資金として説明できる形にしてください。

    4.日付の管理が最大の注意点

    残高証明書でつまずくとすれば、ほぼ日付の問題です。

    有効期限は原則として発行日から1か月です。兵庫県をはじめ多くの都道府県では、申請日の直前1か月以内に発行されたものを求めます。早く取りすぎると期限切れになり、取り直しになります。手数料も時間も無駄になりますので、順序が大切です。

    正しい進め方

    1. まず必要書類を一通りそろえる
    2. 経管や専任技術者の証明資料の目処が立つ
    3. 申請の日程が見えてきた段階で、残高証明書を取る
    4. 申請する

    残高証明書は最後に取る、と覚えておいてください。行政書士に依頼される場合も、他の書類の準備が整った段階でご案内するのが通常です。

    なお、多くの銀行では「何月何日時点の残高」という指定が可能です。給料日や入金予定日に合わせて証明日を設定すれば、無理なく500万円を用意できる場合もあります。窓口で相談してみてください。

    5.更新のときはどうなるか

    5年ごとの更新申請では、原則としてこの財産的要件を証明する必要はありません。

    前述のとおり、許可を受けて5年間継続して営業してきた実績そのものが要件を満たすものとして扱われるためです。更新のたびに500万円を用意しなければならない、ということはありません。

    ただし、業種を追加する場合など、新たに許可を取る手続きでは改めて証明が必要になります。

    6.特定建設業の場合は基準が違います

    元請として一定規模以上の工事を下請に出す場合には特定建設業許可が必要で、この場合の財産的基礎はかなり厳しくなります。

    • 欠損の額が資本金の20パーセントを超えていないこと
    • 流動比率が75パーセント以上であること
    • 資本金が2,000万円以上あること
    • 自己資本が4,000万円以上あること

    これらをすべて満たす必要があり、しかも残高証明書のような一時的な方法では対応できません。決算書の内容そのものが問われます。

    個人事業主や小規模の会社が最初に取得するのは一般建設業許可ですので、まずは500万円の要件だけを考えていただければ十分です。

    よくあるご質問

    Q.500万円は、証明したあとも置いておかないといけませんか?
    A.いいえ。証明が済めば、通常どおり事業に使って構いません。

    Q.500万円は必ず現金でないとダメですか?
    A.残高証明書で証明する場合は預金である必要があります。ただし、決算書の純資産が500万円を超えていれば、そもそも残高証明書は不要です。

    Q.口座を複数に分けている場合はどうなりますか?
    A.合算できます。同じ日付でそれぞれの残高証明書を発行してもらってください。

    Q.家族から借りたお金でも本当に大丈夫ですか?
    A.問題ありません。資金の出どころは問われず、証明日時点の残高が確認できれば要件を満たします。

    Q.審査の途中で口座からお金を引き出しても大丈夫ですか?
    A.大丈夫です。審査で見られるのは提出された残高証明書の内容です。

    まとめ

    • 必要なのは、ある一日に500万円以上の残高があったことの証明です
    • 証明後にそのお金を使っても、許可に影響はありません
    • 一時的に借りた資金でも構いません
    • 残高証明書の有効期限は原則1か月。他の書類が整ってから取ってください
    • 更新のときは、原則として改めての証明は不要です

    「500万円が用意できないから無理だ」と思い込んで、許可の取得を先延ばしにされている方は少なくありません。実際には、進め方さえ分かれば越えられるハードルです。

    行政書士なかお事務所では、姫路市を中心に、個人事業主や小規模の建設会社の許可取得をサポートしています。資金の準備をどのタイミングで行えばよいかも含めて、全体の段取りをご案内いたします。

    兵庫県知事許可の申請窓口は、姫路市に主たる営業所がある場合、中播磨県民センター 姫路土木事務所 建設業課(姫路市北条1-98)です。姫路市のほか、相生市・たつの市・赤穂市・宍粟市・市川町・福崎町・神河町・上郡町・太子町・佐用町を管轄しています。

  • 経営業務の管理責任者とは?要件・経験年数・証明方法を姫路の行政書士が解説

    この記事のポイント

    • 経管の基本は「建設業に関する5年以上の経営経験」。一人親方として5年以上やってきた方なら、すでに満たしています
    • 令和2年の改正で業種の区分が撤廃され、以前より格段に取りやすくなりました
    • 父親の個人事業を6年以上手伝ってきた後継者にも道があります
    • 必要な書類は、確定申告書5年分と、各年1枚ずつの請求書が基本です(兵庫県の場合、入金確認までは求められません)
    • 経管が1日でも不在になると許可を失います。後継者の準備は早めに

    「社長の経験年数で足りるだろうか」

    建設業許可を取ろうとするとき、多くの方が最初につまずくのがこの経営業務の管理責任者、通称「経管(けいかん)」です。

    専任技術者が「工事をきちんと施工できるか」を見る要件だとすれば、経管は「経営者として建設業をやってきた実績があるか」を見る要件です。建設業は請負金額が大きく工期も長いため、経営陣に一定の経験を求めているわけです。

    そして大事なのが、この要件は試験では取れないという点です。専任技術者なら施工管理技士に合格すればクリアできますが、経管に試験はありません。これまで積んできた経験を書類で示すしか方法がなく、だからこそ準備が結果を左右します。

    とはいえ、身構える必要はありません。一人親方として5年以上やってきた方であれば、多くの場合すでに要件を満たしています。

    1.経管になれるのはどんな人か

    まず、誰が経管になれる立場かを確認します。

    • 個人事業の場合 … 事業主本人
    • 法人の場合 … 常勤の取締役

    非常勤の役員や、単なる従業員は該当しません。ごく小規模の会社であれば、社長ご自身が経管になるのが通常の形です。

    そのうえで、次のどちらかに当てはまることが必要です。

    パターン1 建設業に関し5年以上の経営経験がある

    もっとも一般的なルートで、個人事業主や小さな建設会社のほとんどはこちらです。

    • 個人事業主として建設業を5年以上営んできた
    • 建設会社の取締役を5年以上務めてきた

    このどちらかであれば、要件はクリアです。一人親方として5年以上確定申告をしてきた方は、この時点で条件を満たしていることになります。

    パターン2 建設業に関し6年以上、経営者を補助してきた

    父親の個人事業を長く手伝ってきた後継者などが対象です。事業主本人ではないものの、経営に関わってきた実態がある場合のルートで、年数が6年と1年長くなります。

    親子で仕事をしてきて、そろそろ代替わりを考えているというご家庭では、このルートが使えるかどうかが分かれ目になります。

    2.令和2年の改正で「業種の区分」がなくなりました

    いまだに誤解が多く残っているポイントです。

    以前は、取りたい業種と同じ業種での経営経験が必要でした。「内装の許可を取りたいなら、内装での経営経験5年」という考え方です。

    令和2年10月の改正で、この業種ごとの区分がなくなりました。現在は、業種を問わず建設業の経営経験が5年以上あればよいという扱いです。

    たとえば、とび・土工の仕事を個人事業主として15年やってきた方が、今回は解体工事業の許可を取りたいとします。以前なら解体での経営経験が求められましたが、今は建設業の経営経験15年としてそのまま使えます。

    「前に調べたときは無理だと言われた」という方は、もう一度確認する価値があります。当事務所でも、この改正を知らずに諦めていた方のご相談を実際にお受けしています。

    3.必要な書類

    経管の経験は、次の2つをそろえて証明します。

    経営者の立場にあったことの証明

    法人・個人を問わず、確定申告書の控え5年分が必要です。個人事業主なら所得税の確定申告書、法人なら法人税の申告書で、受付印または電子申告の受信通知があるものになります。

    法人の役員としての期間を使う場合は、これに加えて登記事項証明書(履歴事項全部証明書、または閉鎖事項証明書)が必要です。

    申告書の控えが手元にない場合、税理士や税務署から取り寄せることになり日数がかかります。準備の最初に確認しておきたい書類です。

    その期間、建設業を営んでいたことの証明

    立場だけでは足りません。実際に建設業の仕事をしていたことを示す必要があり、兵庫県では請求書で証明するのが一般的です。

    • 原則として1年につき請求書1枚。5年分を証明するなら合計5枚です
    • 入金の確認(通帳の写しなど)までは求められません

    「5年分の資料をそろえる」と聞くと構えてしまいますが、実際に必要なのは各年から1枚ずつ、合計5枚です。都道府県によっては月ごとの資料を求めたり、通帳と突き合わせて入金まで確認したりするところもありますので、兵庫県は準備しやすい部類といえます。

    請求書のほか、工事請負契約書や注文書・注文請書も使えます。建設工事の請負契約書なら業種は問いません。また5年間は連続した5年でなくても大丈夫です。

    4.「常勤」であることも必要です

    経験年数をクリアしても、申請する会社に常勤していなければ要件を満たしません。

    証明には、社会保険標準報酬月額決定通知書、年金記録、賃金台帳などを使います。

    次のような場合は、常勤と認められない可能性が高くなります。

    • 他社の常勤役員を兼ねている
    • 他社の経管や専任技術者になっている
    • 別に個人事業を営んでいる
    • 住所が営業所から遠すぎて、毎日の通勤が現実的でない
    • 役員報酬が支払われていない

    「知り合いに名前だけ役員になってもらう」という形は、社会保険の加入状況などから必ず把握されます。実態を伴う配置が前提です。

    5.経管がいなくなると許可を失います

    小さな会社ほど注意していただきたいのが、この点です。

    経管は許可を取るときの要件であると同時に、許可を持ち続けるための要件でもあります。社長が引退したり亡くなったりして後任を立てられなければ、許可の要件を欠くことになります。1日の空白も認められません。

    社長ひとりが経管であり専任技術者でもある、という会社は珍しくありません。その場合、社長に何かあれば会社の許可はそのまま失われます。

    備えとして現実的なのは、次の2つです。

    後継者を早めに役員に入れておく

    経管の経験は在任期間で数えます。息子さんや後継予定者を今のうちに取締役にしておけば、5年後には自力で要件を満たせます。世代交代を考えているなら、これが最も確実です。

    事業承継の認可制度を知っておく

    令和2年に新設された制度で、事前に認可を受けることで許可を引き継げます。相続の場合は死亡後30日以内に認可申請をすれば、審査中も許可が続く扱いになります。期限が短いため、制度があること自体を頭に入れておいてください。

    よくあるご質問

    Q.社長が経管と専任技術者を兼ねられますか
    A.できます。要件を両方満たしていれば問題ありません。一人親方から法人化された会社では、この形が最も一般的です。

    Q.個人事業主として15年やってきました。法人にした場合、経験は引き継げますか
    A.引き継げます。個人事業主としての経営経験は、確定申告書などで証明できれば法人での申請にそのまま使えます。法人成りと同時に許可を取りたいという場合も対応できます。

    Q.一人親方として働いてきましたが、経営経験になりますか
    A.事業主として確定申告をしてきた期間であれば、経営経験になります。一方、他社に雇われて働いていた期間は経営経験にはなりません(この期間は専任技術者の実務経験としてカウントできます)。

    Q.経管に年齢や学歴の制限はありますか
    A.ありません。必要な経験年数を満たしていれば、年齢や学歴は問われません。

    まとめ

    • 経管の基本は、建設業に関する5年以上の経営経験。一人親方として5年以上やってきた方は、多くの場合すでに満たしています
    • 令和2年の改正で業種区分がなくなり、別の業種での経営経験も使えるようになりました
    • 父親の個人事業を6年以上補助してきた経験でも、要件を満たせる場合があります
    • 書類は、確定申告書5年分と各年1枚ずつの請求書が基本。兵庫県では入金確認までは求められません
    • 常勤性が認められなければ要件を満たしません
    • 経管がいなくなると許可を失います。後継者を早めに役員に入れておくのが最善の備えです

    「自分の経験年数で足りるだろうか」「確定申告書や請求書が手元にあるか不安」という段階で構いません。行政書士なかお事務所では、姫路市を中心に、個人事業主や小規模の建設会社の許可取得をサポートしています。確定申告書と請求書をお手元にご相談いただければ、要件を満たすかどうかを具体的に判断いたします。

    兵庫県知事許可の申請窓口は、姫路市に主たる営業所がある場合、中播磨県民センター 姫路土木事務所 建設業課(姫路市北条1-98)です。姫路市のほか、相生市・たつの市・赤穂市・宍粟市・市川町・福崎町・神河町・上郡町・太子町・佐用町を管轄しています。

  • 専任技術者(営業所技術者)の要件とは?資格・実務経験・常勤性を解説

    この記事のポイント

    • 令和6年12月13日の建設業法改正で、「専任技術者」は「営業所技術者」に名称が変わりました(要件そのものは変更なし)
    • 要件を満たすルートは①国家資格 ②指定学科+実務経験 ③実務経験10年の3つ
    • 令和5年7月の改正で、「技士補(1次検定合格)+実務経験3〜5年」というルートが新設され、10年待たずに要件を満たせるケースが大幅に増えました
    • 見落とされがちなのが常勤性。資格があっても「その営業所に常勤していると認められない」と要件を満たしません
    • 建設業許可の要件で、いちばん多くの会社がつまずくのがここです

    建設業許可の相談をお受けしていて、取得できるかどうかの分かれ目になることが最も多いのが、この専任技術者(営業所技術者)の要件です。

    財産的基礎(500万円)は資金繰りで何とかなることもありますし、経営業務の管理責任者は社長ご自身が該当するケースが大半です。しかし技術者要件は、「資格を持っている人がいるか」「経験を証明できるか」という、その場では動かせない事実にかかってきます。

    一方で、令和5年以降の法改正で要件は着実に緩和されています。「以前調べたときは無理だと言われた」という会社でも、今なら取れるというケースが実際に出てきています。この記事で最新の要件を整理します。

    1.まず名称の話 「専任技術者」は「営業所技術者」になりました

    令和6年12月13日施行の改正建設業法により、呼び方が次のように変わりました。

    • 一般建設業 … 専任技術者 → 営業所技術者
    • 特定建設業 … 専任技術者 → 特定営業所技術者
    • 両者の総称 … 営業所技術者等

    重要なのは、これは呼称の変更であって、必要な資格や実務経験の中身は変わっていないという点です。現在すでに専任技術者として届出をしている方は、そのまま営業所技術者として認められます。

    ただし申請書類の様式や記載は新しい名称に変わっていますので、ご自身で申請書を作成される場合は、古い様式や古い解説記事を参考にしないようご注意ください。

    なお現場では今も「専技(せんぎ)」と呼ばれることが一般的です。この記事でも、わかりやすさを優先して「専任技術者(営業所技術者)」と併記します。

    2.営業所技術者になれる3つのルート

    建設業法第7条第2号は、次のいずれかに該当する人を営業所ごとに専任で置くよう求めています。どれか1つを満たせば構いません。

    ルート① 許可を受けたい業種に対応する国家資格を持っている

    最も確実で、書類も簡単なルートです。資格証の写しを提出すれば足り、実務経験の証明が一切不要になります。

    代表的な資格は次のとおりです。

    • 施工管理技士(1級・2級/土木・建築・電気工事・管工事・造園・建設機械・電気通信)
    • 建築士(1級・2級・木造)
    • 技術士(建設部門ほか)
    • 技能検定(1級は実務経験不要、2級は合格後3年の実務経験が必要/※平成16年度以降の合格者は1年)
    • 電気工事士(第一種は免状取得後の実務経験は不要、第二種は免状取得後3年)、消防設備士、給水装置工事主任技術者 など

    自社の社員が持っている資格が、取りたい業種に対応しているかどうかは業種ごとに細かく決まっています。「1級土木施工管理技士を持っているから何でも取れる」というわけではありませんので、まずは資格証を手元に確認してみてください。

    ルート② 指定学科を卒業+実務経験(3年または5年)

    許可を受けたい業種に対応する指定学科(土木工学、建築学、電気工学、機械工学、都市工学、衛生工学など)を卒業していれば、10年より短い実務経験で要件を満たせます。

    • 大学・短大・高専(指定学科)卒業 … 卒業後3年以上
    • 高校・中等教育学校(指定学科)卒業 … 卒業後5年以上
    • 専門学校(専門士・高度専門士) … 3年以上
    • 専門学校(上記以外) … 5年以上

    ルート③ 実務経験10年以上

    資格も指定学科もない場合の受け皿となるルートです。役職は問われません。現場の職人、見習い、現場監督、いずれの立場でも、その業種の建設工事に従事していた期間としてカウントできます。前職での経験も通算可能です。

    ただし後述するとおり、この10年を「証明する」ことが実務上の最大の壁になります。

    3.【要チェック】技士補で実務経験が3年・5年に短縮できます

    ここが、近年でいちばん見落とされているポイントです。

    令和5年7月1日の建設業法施行規則改正により、施工管理技術検定の第一次検定に合格した人(=◯級◯◯施工管理技士補)が、指定学科の卒業者と同等に扱われることになりました。

    • 1級の第一次検定合格(1級技士補) … 大学の指定学科卒業と同等 … 合格後3年以上
    • 2級の第一次検定合格(2級技士補) … 高校の指定学科卒業と同等 … 合格後5年以上

    対応関係は、土木施工管理・造園施工管理は土木工学、建築施工管理は建築学、電気工事施工管理は電気工学、管工事施工管理は機械工学とされています。

    何が変わったのか(具体例)

    たとえば機械器具設置工事業は、専任技術者になれる直接の国家資格が存在せず、従来は指定学科の卒業者でなければ実務経験10年を証明するしかありませんでした。

    しかし改正後は、建築・電気工事・管工事のいずれかの施工管理技術検定に合格していれば、指定学科を出ていなくても合格後3年(1級)または5年(2級)の実務経験で要件を満たせます。

    「第二次検定に落ちて資格は取れていないから関係ない」と思い込んでいる社員さんが、実は要件を満たしている——という例は少なくありません。社内の合格者を一度洗い出してみる価値は十分にあります。

    注意点

    • 実務経験の起算日は合格発表日以降です。合格前の経験は含められません。
    • 指定建設業7業種(土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装・造園)と電気通信工事業は対象外です。これらの業種は従来どおりの要件になります。

    4.実務経験10年ルートの「証明」という壁

    実務経験は、自己申告では認められません。書面で立証する必要があります。

    必要になる主な資料

    ① 工事に従事していたことの証明

    • 請求書
    • 工事請負契約書
    • 注文書・注文請書

    ② その会社に在籍していたことの証明

    • 厚生年金の被保険者記録照会回答票
    • 雇用保険の被保険者記録
    • 前職の会社による実務経験証明書(押印・協力が必要)

    実務上、特に注意していただきたい3点

    (1)業種ごとに10年が必要です 2業種を実務経験で取りたい場合、原則としてそれぞれ10年ずつ、合計20年分の証明が必要になります。同じ期間を2つの業種で二重にカウントすることはできません。

    (2)期間が「途切れていない」ことを求められます 証明期間を通じて工事の実績が確認できるよう、年ごとに資料を求められます。(請求書は年に4枚くらい)10年分の請求書や契約書が残っていない、という理由で断念されるケースが実際にあります。

    (3)前職の協力が得られるかどうか 退職した会社に証明を依頼する必要がある場合、関係性によっては難航します。独立を考えている段階で、在職中に資料を確保しておくことを強くおすすめします。

    なお、証明の具体的な運用(求められる資料の頻度や様式)は許可行政庁によって異なります。兵庫県知事許可の場合は、管轄の土木事務所の取扱いを事前に確認しておくと確実です。

    5.意外な落とし穴 「常勤性」が認められないケース

    資格や経験の要件をクリアしても、その人が営業所に常勤していると認められなければ、要件を満たしません。ここでつまずく会社が思いのほか多くあります。

    常勤性を証明する書類

    • 社会保険標準報酬月額決定通知書
    • 住民税特別徴収税額通知書
    • 賃金台帳、出勤簿
    • 厚生年金の被保険者記録

    常勤と認められない可能性が高いケース

    • 他社から給与を受けている … 自社への常勤性に疑義が生じる
    • 他の会社の常勤役員を務めている … 他社で常勤していると見られる
    • 別に個人事業を営んでいる … 専任性を欠くと判断されうる
    • 住所が営業所から著しく遠い … 毎日通勤できるとは認められない
    • 他の営業所の技術者を兼ねている … 営業所ごとに専任が必要

    「知り合いの有資格者に名前だけ貸してもらう」といった形は、常勤性の確認で明らかになりますし、発覚すれば虚偽申請として許可の取消しにつながります。必ず実態を伴う配置にしてください。

    6.特定建設業(特定営業所技術者)の場合

    元請として一定金額以上を下請に出す場合には、特定建設業許可が必要になります。この場合の技術者要件は一段厳しくなります。

    • 原則として、1級の国家資格者(1級施工管理技士、1級建築士、技術士など)
    • または、一般建設業の要件を満たしたうえで、元請として4,500万円以上の工事について指導監督的な実務経験を2年以上有すること
    • 指定建設業7業種(土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装・造園)については、1級資格者または国土交通大臣認定者に限られます(指導監督的実務経験のルートは使えません)

    なお、令和7年2月1日施行の政令改正により、特定建設業許可が必要となる下請代金の合計額の下限は5,000万円(建築一式工事は8,000万円)に引き上げられています。古い金額(4,500万円/7,000万円)で判断しないようご注意ください。

    7.令和6年改正で認められた「現場との兼務」

    これまで、営業所技術者は営業所に専任するのが原則で、専任が必要な工事現場の主任技術者・監理技術者を兼ねることは認められていませんでした。技術者が限られる中小企業には、これが大きな負担でした。

    令和6年12月13日施行の改正により、次の要件をすべて満たす場合に限り、営業所技術者等が1件の工事現場の主任技術者等を兼務できるようになりました(建設業法第26条の5)。

    • その営業所で請負契約を締結した工事であること
    • 兼ねる工事現場は1件まで
    • 営業所から現場まで1日で巡回可能で、移動時間がおおむね2時間以内
    • 現場に連絡員を配置すること
    • 施工体制を確認できる情報通信機器(カメラ、Web会議システム等)を設置すること
    • 人員の配置を示す計画書を作成・保存すること
    • 会社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

    要件は細かく、また運用は行政庁によって差があります。活用を検討される場合は、事前に管轄庁へ確認されることをおすすめします。

    8.専任技術者が退職したらどうなる?

    許可の取消しに直結しかねない、最も注意すべき場面です。

    営業所技術者は許可の取得要件であると同時に、許可を維持するための要件でもあります。退職や死亡で不在になり、後任を置けなければ、許可要件を欠くことになります。

    また、変更があった場合は2週間以内に変更届の提出が必要です(建設業法第11条)。これを失念していて、更新のタイミングで指摘されるケースがあります。

    対策として現実的なのは次の2つです。

    • 有資格者を複数確保しておく(同一業種で2人以上が要件を満たしていれば、1人抜けても許可は維持できます)
    • 若手に第一次検定を受けさせる——前述のとおり、1級技士補なら合格後3年で要件を満たせます。後任育成のロードマップとして現実的な選択肢になりました

    よくあるご質問

    Q.社長が経営業務の管理責任者と専任技術者を兼ねることはできますか
    A.できます。要件を両方満たしていれば、同一人物が兼ねて構いません。一人親方から法人化された会社では、この形が一般的です。

    Q.営業所が2か所ある場合は
    A.営業所ごとに配置が必要です。1人が2つの営業所の技術者を兼ねることはできません。

    Q.実務経験に、見習い期間や雑用の期間は含まれますか
    A.実際にその業種の建設工事に従事していた期間であれば、見習いでも含められます。ただし、工事着手前の準備作業や、工事と関係のない事務・雑務は実務経験に含まれません。

    Q.資格は持っているが、取りたい業種と対応しているか分かりません
    A.資格と業種の対応表は国土交通省が公表しており、非常に細かく分かれています。資格証をお手元に、一度ご相談ください。対応していない業種でも、実務経験を組み合わせれば取得できる場合があります。

    まとめ

    • 「専任技術者」は令和6年12月から「営業所技術者」に名称変更(要件の中身は同じ)
    • 要件は①国家資格 ②指定学科+実務経験3〜5年 ③実務経験10年のいずれか
    • 技士補(第一次検定合格)でも、合格後3年(1級)・5年(2級)で要件を満たせるようになった
    • 実務経験10年ルートは、証明資料をそろえられるかどうかが勝負
    • 資格があっても常勤性が認められなければ要件を満たさない

    「うちの社員で要件を満たす人がいるのか分からない」「10年分の資料が揃うか不安」という段階で構いません。行政書士なかお事務所では、姫路市を中心に建設業許可の取得をサポートしています。資格証や過去の請求書をお手元にご相談いただければ、取得の可能性を具体的に判断いたします。

    なお、兵庫県知事許可の申請窓口は、姫路市に主たる営業所がある場合は中播磨県民センター 姫路土木事務所 建設業課(姫路市北条1丁目-98)です。姫路市のほか、相生市・たつの市・赤穂市・宍粟市・市川町・福崎町・神河町・上郡町・太子町・佐用町を管轄しています。

  • 建設業許可を取得する7つのメリット!姫路の行政書士がわかりやすく解説

    「今のところ500万円以上の工事は請けていないし、許可はまだ必要ないかな」

    姫路市内で工事業を営むお客様から、こうしたご相談をよくいただきます。たしかに、許可がなくても請け負える工事はあります。しかし実際にお話を伺っていくと、許可がないことで受注の機会そのものを失っているケースが少なくありません。

    この記事では、建設業許可を取得することで具体的に何が変わるのかを、7つのメリットに整理してご説明します。あわせて、取得後に発生する義務や維持コストといった「デメリット」も正直にお伝えしますので、許可を取るべきかどうかの判断材料としてお役立てください。

    そもそも建設業許可がなくても工事はできる

    まず前提の確認です。建設業法では、軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可が不要とされています。具体的には次のとおりです。

    • 建築一式工事 … 請負金額1,500万円未満、または木造住宅で延べ面積150平方メートル未満
    • 建築一式工事以外 … 請負金額500万円未満

    金額はいずれも税込です。材料を注文者が支給する場合、その材料費も請負金額に含めて判断します。

    つまり「500万円未満の工事しかしないなら許可は不要」というのは、法律上は正しい理解です。ただし、それはあくまで「請けられる工事の上限が決まっている状態」でもあります。ここからが本題です。

    メリット1 500万円以上の工事を受注できるようになる

    最も直接的な効果です。許可を取得すれば金額の上限がなくなり、大規模な工事や複数年にわたる案件も請け負えるようになります。

    現場では、材料費の高騰によって以前なら400万円台で収まっていた工事が、あっさり500万円を超えるという事態が起きています。「うちは軽微な工事しかしていない」と思っていても、気づかないうちに上限に接触しているリスクがあるのです。

    無許可で500万円以上の工事を請け負った場合、建設業法違反として3年以下の懲役または300万円以下の罰金の対象となり、その後の許可取得にも支障が出ます。受注の幅を広げるためだけでなく、事業を守るための備えという側面もあります。

    メリット2 元請・ゼネコンからの信用が大きく変わる

    近年、元請業者が下請業者を選定する際に、金額にかかわらず「建設業許可を持っていること」を条件にするケースが増えています。

    理由はシンプルで、元請側にもコンプライアンス上の責任があるためです。許可業者だけで下請体制を固めておけば、施工体制台帳の整備もスムーズになり、発注者への説明もつきます。

    許可は、行政が「経営経験」「技術力」「財産的基礎」「誠実性」を確認したうえで与えるものです。名刺やホームページに許可番号を記載できることは、第三者による客観的なお墨付きを示す最も分かりやすい方法だといえます。

    メリット3 公共工事への参加ルートが開ける

    公共工事の入札に参加するには、次のステップを踏む必要があります。

    • 建設業許可を取得する
    • 経営事項審査(経審)を受ける
    • 発注機関(国・兵庫県・姫路市など)へ入札参加資格審査申請を行う

    建設業許可はこのルートの入口です。許可がなければ経審も受けられず、入札参加資格も得られません。

    公共工事は民間工事に比べて代金回収が確実で、繁忙期・閑散期の波を平準化しやすいという特長があります。将来的に公共工事も視野に入れるのであれば、許可取得は避けて通れないステップです。

    メリット4 金融機関からの信用力が高まる

    融資審査の場面でも、建設業許可は有利に働きます。許可要件のひとつに財産的基礎(自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力)があるため、許可を持っていること自体が一定の財務健全性を示すからです。

    また、許可業者は毎年「決算変更届」を提出する義務があり、決算内容を継続的に整理・提出している状態になります。この積み重ねが、結果として決算書の信頼性を高め、審査をスムーズにするという効果もあります。

    メリット5 人材の採用・定着に効いてくる

    建設業界の人手不足は深刻です。求職者の立場に立てば、許可の有無は「この会社は続いていくのか」を判断する材料のひとつになります。

    • 求人票や自社サイトに許可番号を掲載できる
    • 大きな現場に入れるため、若手が経験を積みやすい
    • 会社の将来性を具体的に説明できる

    特に、技術者としてキャリアを積みたい人ほど、規模の大きな現場を経験できる環境を求めます。許可の取得は、採用における無言のアピールになります。

    メリット6 社内の体制が整い、経営が安定する

    許可を取得すると、経営業務の管理責任者や専任技術者の配置、標識の掲示、帳簿の備付けなど、建設業法上のルールに沿った運営が求められます。

    一見「手間が増える」ように見えますが、実際には契約書の整備や工事台帳の管理といった、本来やるべきことが仕組みとして定着するという効果があります。

    「口約束で始めた工事で、あとから金額の話がこじれた」といったトラブルは、契約書面を整えるだけで大きく減らせます。許可取得は、経営のフォーマット化を進める良いきっかけになります。

    メリット7 事業承継・M&Aの場面で価値になる

    近年、建設業許可は事業承継等の認可制度により、相続・譲渡・合併の際に許可を引き継ぐ道が整備されました。

    後継者へバトンを渡す場面でも、第三者へ事業を譲渡する場面でも、許可の有無は事業の評価そのものに影響します。「許可を持ち、経審の点数も積み上げてきた会社」は、それ自体が資産です。10年後を見据えるなら、早めの取得が効いてきます。

    正直にお伝えします 許可取得のデメリットと維持コスト

    メリットばかりを並べても判断はできません。取得後に発生する負担も押さえておいてください。

    5年ごとの更新が必要 有効期間は5年間です。期間満了の30日前までに更新申請が必要で、1日でも過ぎると許可は失効します。失効すると新規申請からやり直しになります。

    毎年の決算変更届 決算終了後4か月以内に、工事経歴書や財務諸表を提出する義務があります。これを怠ると更新が受けられません。

    変更があるたびに届出 役員、営業所、経営業務の管理責任者、専任技術者などに変更があれば、その都度届出が必要です。

    費用がかかる 新規許可申請時の法定手数料は、知事許可で9万円(登録免許税が必要な大臣許可は15万円)。加えて更新時にも手数料がかかります。

    建設業法上の責任が重くなる 許可業者には、契約書面の交付、技術者の適正配置、下請代金の支払いルールなど、より厳格な義務が課されます。違反すれば指示処分や営業停止の対象になります。

    結論として、「今は500万円未満の工事だけで十分」という状態が今後も続く見込みなら、無理に取得する必要はありません。しかし、元請から打診がある、公共工事に興味がある、人を増やしたい。このいずれかに当てはまるなら、取得を検討する価値は十分にあります。

    姫路市で建設業許可を取るときの進め方

    兵庫県姫路市のみに営業所がある場合は兵庫県知事許可が必要です。姫路市を管轄する申請窓口は、中播磨県民センター 姫路土木事務所 建設業課となります。

    準備の中心になるのは、次の3点です。

    • 経営業務の管理責任者の経験を証明する資料(過去の請求書5年分、確定申告書5年分など)
    • 専任技術者の資格または実務経験を証明する資料
    • 財産的基礎を示す資料(残高証明書、決算書など)

    このうち、実務でつまずきやすいのが過去の経験を裏付ける書類集めです。「経験は十分あるのに、それを証明する書類が手元にない」という理由で申請が止まってしまうケースは決して珍しくありません。心当たりのある方は、早めに手元の資料を確認しておくことをおすすめします。

    よくあるご質問

    Q.許可を取るまでにどれくらいかかりますか
    A.書類がそろってからの審査期間は、兵庫県知事許可でおおむね1か月半程度が目安です。ただし実際には書類収集に時間がかかることが多く、ご相談から取得まで2〜3か月を見ておくと安心です。

    Q.個人事業のままでも取得できますか
    A.可能です。ただし、将来的に法人化を予定している場合は、法人化してから取得するほうが手続きは一度で済みます。タイミングはご相談ください。

    Q.一人親方でも取得できますか
    A.要件(経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎など)を満たしていれば取得できます。同一人物が管理責任者と専任技術者を兼ねることも可能です。

    Q.一般と特定はどちらを取ればいいですか
    A.元請として5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)を下請に出す場合は特定建設業許可が必要です。それ以外は一般建設業許可で対応できます。

    まとめ 許可は「取れるときに取る」のが正解です

    • 500万円以上の工事を受注できる
    • 元請からの信用が高まる
    • 公共工事への道が開ける
    • 金融機関の評価が上がる
    • 採用に有利になる
    • 社内体制が整う
    • 事業承継の場面で価値になる

    そして最も重要なのは、許可は「必要になったとき」にすぐ取れるものではないという点です。要件を満たしているかの確認と書類の収集に、どうしても時間がかかります。「来月から大きな仕事が入るので、すぐに許可がほしい」というご相談をいただくことがありますが、間に合わないケースもあります。

    行政書士なかお事務所では、姫路市を中心に建設業許可申請のサポートを行っております。「うちは要件を満たしているのか」「必要な書類は何か」といった初期段階のご相談から承ります。まずはお気軽にお問い合わせください。

  • 一般建設業許可(知事許可)とは?特定建設業許可や大臣許可との違いを解説

    建設業許可には「一般」と「特定」、「知事許可」と「大臣許可」という2つの軸での区分があります。組み合わせは4パターンありますが、実際には多くの事業者様が該当するのが「一般建設業許可・知事許可」です。今回はこの組み合わせを中心に、それぞれの意味と違いを整理します。

    1.「一般」と「特定」の違い

    一般と特定の区分は、下請に出す金額の規模によって決まります。

    • 一般建設業許可:発注者から直接請け負った工事について、下請に出す金額が一定額未満の場合
    • 特定建設業許可:発注者から直接請け負った工事について、下請に出す金額が一定額以上になる場合(下請保護のため、より厳しい要件が課されます)

    自社で施工する工事が中心で、下請に出す規模がそれほど大きくない事業者様の多くは、一般建設業許可が対象となります。元請として大規模な工事を下請に発注する予定がない限り、まずは一般建設業許可の取得を検討するのが一般的な流れです。

    2.「知事許可」と「大臣許可」の違い

    知事許可と大臣許可の区分は、営業所をどこに設置しているかによって決まります。

    • 知事許可:建設業の営業所を1つの都道府県内にのみ設置している場合(例:兵庫県内にのみ営業所がある)
    • 大臣許可:2つ以上の都道府県に営業所を設置している場合

    注意したいのは、この区分は「工事をどこで施工するか」ではなく「営業所をどこに置いているか」で決まるという点です。営業所が兵庫県内にしかない事業者様であれば、他府県の工事を請け負う場合でも知事許可(この場合は兵庫県知事許可)で対応できます。

    3.一般建設業許可・知事許可が対象となる事業者の例

    以下のような事業者様は、一般建設業許可・知事許可に該当するケースが多くなります。

    • 営業所が1つの都道府県内(例:兵庫県内)にのみある
    • 元請として工事を請け負うことが中心で、大規模な下請発注を予定していない
    • はじめて建設業許可を取得する

    実際、新規で建設業許可を取得される事業者様の多くは、この「一般建設業許可・知事許可」からのスタートとなります。

    4.一般建設業許可(知事許可)で必要となる主な要件

    • 経営業務の管理責任者:建設業の経営経験を一定期間有する常勤役員等がいること
    • 専任技術者:許可を受けたい業種に対応する資格または実務経験(原則10年)を持つ技術者が、各営業所に常勤していること
    • 財産的基礎:自己資本額500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があること
    • 欠格要件に該当しないこと:役員等が破産手続中でない、一定の犯罪歴がないことなど

    特定建設業許可と比較すると、財産的基礎の要件はやや緩やかに設定されていますが、経営業務の管理責任者・専任技術者の要件自体は一般・特定で大きく変わりません。

    5.将来「特定」への切り替えが必要になるケースもある

    事業が拡大し、下請への発注金額が一定額を超える見込みがある場合は、一般建設業許可から特定建設業許可への「般特新規」という切り替え手続きが必要になります。将来的に大型工事の元請を予定している場合は、この点もあわせて考えておくとよいでしょう。

    「自社はどの区分に該当するのか分からない」「一般建設業許可(知事許可)の要件を満たしているか確認したい」という場合は、お気軽にご相談ください。

  • 電気工事士で建設業許可を取る際の注意点|姫路の行政書士がわかりやすく解説

    電気工事業の営業所技術者になれる(要件を満たす)資格に、第1種電気工事士と第2種電気工事士があります。

    この電気工事士は試験に合格してから、さらに【免状】を申請して取得しないと仕事に活かせない資格で、建設業許可の営業所技術者の要件を満たす為には、第2種電気工事士の場合、免状取得後3年の実務経験が求められます。

    つまり資格の合格証だけでは建設業許可は取れません。

    ここで気をつけていただきたいのは、第1種電気工事士の場合、免状取得後の実務経験は不要なんですが、免状の申請の際に3年間の実務経験が求められます。この実務経験は試験合格前の経験でも構いませんが、基本的に第2種電気工事士免状取得後の経験しか実務経験と認められません。(一方で、第2種電気工事士の場合は試験に合格して、免状申請時点での実務経験は必要ございません。)

    第1種電気工事士は受験資格がなく、誰でもチャレンジできますが、試験に合格しても実務経験が無いと【免状】が貰えないので、1から電気工事業を目指す方は、第2種電気工事士を先に取得して経験を積んで行かれる事をおすすめいたします。

  • 経営業務管理責任者の証明で必要となる書類(個人事業主時代の経験)

    兵庫県で、個人事業主時代の経験を使って経営業務管理責任者を証明する際に必要となる書類をご案内いたします。

    まず個人事業主時代の確定申告書が5年分必要です。経営業務管理責任者の要件に「建設業の経営経験5年以上」と定められてるので、当然ながら確定申告書は5年分提出します。

    ただし、5年は連続した5年間である必要はないので、例えば過去の2年間とその後少し間が空いて、直近3年の合計5年でも結構ですし、個人事業主時代と法人化してからの年数を合算してもOKです。

    確定申告書は第一表と第二表のコピーを5年分用意します。第一表に「税務署の受付印」が押してある必要がございますが、もし電子申告されてる場合はe-Taxにログインして「受信通知」を確認いただいて、電子申告した年度の受信通知画面を紙に印刷したものを受付印の代わりに、確定申告書と合わせて提出します。

    これら5年分の確定申告書で5年間「事業を営んでいた」事は証明されるのですが、「建設業」を営んでいた事を証明するために5年分の「請求書」もしくは「請負契約書」を確定申告書の年度に合わせて1年につき1枚提出します。(兵庫県は1年につき1枚です。5年で5枚)

    この請求書ですが、建設工事の請負工事に関する物であれば業種は問いません。例えば、とび・土工・コンクリート工事業で許可を申請する場合であっても、とびの請求書である必要はなくて、大工工事や内装工事の請求書でも大丈夫です。

    ただし応援や人工出しの請求書や、あってはならない事ですが税込500万円以上の請求書は使えないのでご注意ください。また、電気工事業や解体工事業で許可を取得される方は、それぞれ「電気工事業の登録」「解体工事業の登録」をしていないと、いくら確定申告書や請求書が揃っても過去の実績と評価されませんので、こちらも気をつけてください。

  • 産廃許可講習会について

    産業廃棄物収集運搬業許可を取るには、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「講習会」を受講し、試験に合格して「修了証」を取得する必要がございます。

    この講習会の令和8年度の申し込みが、先日3月24日午前9時にスタートしました。

    講習会の受講方法は2パターンあって、①【対面講習会】講習会場に2回赴いて先生と対面で受講する方法と、②【オンライン講習会】自宅に居ながらスマホやパソコンで動画を見て受講する方法とを選べます。

    オンライン講習会について

    自宅で受講する方法の流れは、まずネットで講習会の予約をして、受講料を支払います。受講料の支払いが完了すると自宅にテキストが2冊郵送されるので、テキストと講習動画を見て学習します。講習動画はスマホやパソコンで「マイページ」にログインすると視聴できます。(マイページは講習会の申し込みをすれば設定されます。)

    それで試験日に都道府県毎に指定された試験会場に行き、試験を受けて合格すれば修了証が貰える流れとなります。(試験は2回チャンスがあります。試験会場は兵庫だと三宮・神戸駅付近です。)

    予約は早めに

    試験はそんなに難しくないらしいですが、講習会の予約はすぐに空きがなくなってしまうので、産廃許可を取得されたい事業者様は余裕を持って講習会の予約をしてください。3月24日に開始した令和8年度のスケジュールですが、3月25日時点で兵庫県の場合、9月以降でないと予約できない状況となっています。

    この産廃講習会のスケジュールは毎年3月ごろに発表され、3月から翌年2月までを1年としたスケジュールとなっております。またオンラインでの予約申し込みは初めてする場合、少しわかりにくくて大変ですが、弊所では講習会の予約からサポートさせていただいておりますので、産業廃棄物収集運搬業許可取得の際はお気軽にご相談ください。

  • 建設業許可とは 姫路の行政書士が解説

    税込500万円以上の建設工事を請け負う場合、建設業法3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

    また請け負う工事が建築一式工事に該当する場合は、請負金額が1,500万円以上、または木造住宅の工事で延べ面積150平方メートル以上の工事なら建設業許可が必要となります。

    つまりこれらに該当しない【軽微な工事】だけを請け負うだけなら、建設業の許可は必要ありません。

    請負金額500万円で気をつける点ですが、請負金額には消費税や地方消費税、さらに元請けが材料を提供する場合の材料費や、材料の運送費も含めて考えます。

    請負契約書や請求書を分けて作成したら500万円以下になるけどどうですか、と質問を受けるケースがございますが、いくら契約書を分けても実態として1つの工事である場合、建設業許可は必要です。

    建設業許可を取らずに500万円以上の工事をした場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。

    また、建設業許可が必要となるタイミングは工事の着工日ではなく請負契約日ですのでご注意ください。

    建設業許可取得のメリット

    建設業許可を取得するには、沢山の書類を集めたり、お金がかかったりと大変な事も多いですが、許可取得で得られるメリットもございますので、ここで建設業許可取得で得られるメリットを紹介しておきます。

    大規模工事の受注が可能

    500万円以上の工事を請負えるようになり、単純に売上アップにつながります。

    社会的な信頼の向上

    許可取得時において経営面と技術面において厳しい要件が求められるので、元請業者や取引先からの信用が得やすくなります。

    公共工事参加のチャンス

    公共工事に参加するには経営事項審査を受ける必要がありますが、経営事項審査を受ける前提条件として建設業許可が必要となります。

    融資が受け易くなる

    銀行やローン会社からの融資が受け易くなったり、融資をする条件として建設業許可を条件とする金融機関もございます。

    建設業許可業者と名乗れる

    建設業許可を取得する事で「建設業許可業者」と名乗れますし、建設業許可業者名簿にも掲載されます。

    ちなみに建設業許可を持たない建設業者は「建設業を営む者」と言います。

  • 大臣許可の申請先と大臣許可の注意点

    兵庫・大阪・京都・奈良・和歌山・福井各府県内に主たる営業所(本店)がある建設業者が大臣許可を取得する際の申請先は、大阪の近畿地方整備局となります。

    申請方法は書類を直接持参するか、郵送申請のどちらかを選べますが、持参して申請する場合の受付時間は、平日の午前9時30分から午後4時30分までとなります。(昼休み時間はダメ、予約はできません)

    大臣許可の取得にあたり気をつける点

    基本的な考え方は知事許可と同じですが、①事務所毎に専任技術者を置くことと、②支店には店長を置く事(令3条の使用人といいます。)この2点は見落とされることがあるので気をつけてください。

    申請先

    近畿地方整備局 建政部 建設産業第一課

    大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎9階

    TEL 06-6942-1141

  • 建設国保に加入してる個人事業主が法人化した場合

    建設国保に加入している個人事業主が法人化した場合、通常は協会けんぽが強制適用となりますが、「健康保険被保険者適用除外承認申請」を会社を設立してから14日以内に年金事務所へ提出し承認を受けることで、継続して建設国保に加入し続けることができます。

    この場合社会保険は、建設国保と厚生年金の組み合わせとなります。

    それで法人化と同時に建設業許可を取得する場合は、社会保険への加入証明として「標準報酬月額決定通知書」を提出する事となり、別途建設国保の加入証明等は必要ございません。健康保険の適用除外になってる事から建設国保に加入してると判断されるからです。

  • 機械器具設置工事業許可取得時に求められる実務経験について

    令和5年7月に機械器具設置工事業許可における営業所技術者の要件が緩和され、下記の資格の合格者は、資格合格後に一定期間の実務経験を積むと営業所技術者と認められる事となりました。

    • 一級建築施工管理技士/一級電気工事施工管理技士/一級管工事施工管理技士 … 第一次検定合格後3年の実務経験
    • 二級建築施工管理技士/二級電気工事施工管理技士/二級管工事施工管理技士 … 第一次検定合格後5年の実務経験

    必要とされる実務経験

    機械器具設置工事業許可取得における実務経験の基本的な考え方ですが、まず、現場に部品や材料をユニック等で持ち込み、持ち込んだ部品を現場で組み立てて機械器具を作り上げる事が求められます。(既製品を運んで据え付ける工事はとび土工工事に該当します。)

    またこの機械器具は原動機で動くものであり、且つON・OFFスイッチで制御できる物でないといけません。機械器具設置工事業の許可を実務経験で取得するにはこれらの要件を役所が求める書類で証明する事となりますが、必要とされる書類は管轄の建設業課によって若干違います。

    弊所は10年間の実務経験での機械器具設置工事業許可の取得実績も多数ございますので、機械器具設置工事業での許可取得をご予定の事業主様は一度ご連絡ください。

  • 解体工事業の登録とは

    解体工事業をするには、500万円未満の工事(建築一式の場合は1,500万円未満)であっても、「解体工事業の登録」を工事を施行する都道府県ごとに申請する必要があります。

    解体工事業の登録は、建設業許可の申請よりは簡単な手続きとなりますが、次の要件を満たす必要がございます。

    1. 技術管理者の選任(実務経験8年以上。学歴等により短縮される。または一定の有資格者)
    2. 役員等が欠格要件に該当しない
    3. 使用権限のある営業所の確保

    また登録の有効期間は5年で、引き続き解体工事を営むには5年ごとに、登録の更新をしなければいけません。

  • 事務所の電話番号を変えた時、手続きは必要か?

    事務所の電話番号を変えたら手続きは必要か?結論から申し上げますと「必要」です。

    電話番号を変えたら、30日以内に「変更届出書」を許可行政庁に届ける必要がございます。

    実際に書いて出すのは「様式第二十二号の二」と言う書類で、電話番号の変更の場合は二十二号の二だけでよく、他の添付書類は求められません。

    手続き自体は簡単ですが、電話番号が変わったにもかかわらず、変更届をしないでいると建設業許可の更新ができず、指導がはいったり、建設業許可が取り消しになる場合もございますので、くれぐれも放置しない様にお気をつけください。

  • 決算変更届を怠ると

    建設業許可を取得すれば、毎年決算終了後4ヶ月以内に、工事実績や決算内容を許可行政庁に報告する必要があります。これを「決算変更届」といい、姫路市の建設業者様なら中播磨県民センター姫路土木事務所建設業課に決算変更届を毎年提出することとなります。

    決算変更届を怠ると、5年ごとの許可の更新を受けれなくなったり、建設業法違反として、罰金や懲役刑になる可能性もありますので、くれぐれも提出もれの無いようお気をつけください。

    また決算変更届の添付書類となってる「法人事業税の納税証明書」は過去3年分までしか取得できない為、万が一、許可の更新時に、決算変更届の未提出に気付いた場合、4年、5年前の納税証明書の代わりに「納税証明書の不添付理由申立書」の提出が必要となったり、行政庁によっては「始末書」を書くよう指導を受ける事もございますので、ややこしい事にならない様、許可業者の義務として決算変更届は毎年必ず行うようにしてください。

  • 営業所技術者を10年間の実務経験で証明するには

    建設業許可を取りたいけど、国家資格者がいない場合で、かつ学歴要件も満たさない場合(大学等の指定学科卒業者がいない)、『10年間の実務経験』で専任技術者の証明をする事となります。(10年間建設業の仕事してたんだよって事を証明します。)

    この証明は、過去の請負工事の請求書や契約書で行いますが、姫路市(姫路土木事務所 建設業課)で建設業許可を申請する場合、この請求書が1年につき4枚求められます。

    ですので10年間だと40枚ほどの量となりますが、請求書金額が高くて、工期の長かった工事とみなされると、1年につき2、3枚でも良しとされるケースもございます。

    前勤務先での経験で証明する場合は、その前勤務先から請求書を必要分借りて来て証明します。(年金記録等で、実際にその会社に在籍してた事を証明できる事が前提)

    またこの10年間は、独立してからの経験と、サラリーマン時代の経験を足して10年でも構いませんし、連続した10年間で無くても良いです。(途中建設業辞めて飲食店で働いてましたでもOK)

    ただし請求書は、工事名や工事明細から、取ろうとする業種の請負工事の請求書と確認できるものである必要があります。人工出しや応援は請負工事に該当しないのでこれらの請求書は認められませんし、税込500万円以上の請求書はもちろん使えません。

    請求書は手書きでも、Excel等で作成したものでも良いです。また、原本を用意する必要はなく、コピーでも大丈夫です。